源泉徴収票について
1年以上収入がなく仕事を始めた場合、源泉徴収票の提出は必要でしょうか?
また確定申告などは自分でしなければならないのでしょうか?
- 投稿日:2026/07/01
- 回答件数:3件
税理士・会計事務所からの回答
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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ご質問の件
個人事業などを行えば収入金額によりますが、一般的には自分で確定申告をする必要があります。
源泉徴収票は、その確定申告の年分のものがあれば、その源泉徴収票に記載の収入や税額も併せて確定申告書に記入することになります。なお、源泉徴収票の添付は必要ありません。
ご参考になれば幸いです。回答日:2026-07-01
ふじみの会計事務所埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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今年ほかの会社から給与を受けていなければ、新しい勤務先に出す前職の源泉徴収票はありません。年末まで勤務すれば勤務先で年末調整が行われ、多くの場合、ご自身での確定申告は不要です。
① 源泉徴収票について
年の途中で就職した人の年末調整では、その年に他の会社から受けた給与があれば、その源泉徴収票で金額を確認して合算します(国税庁タックスアンサーNo.2674)。
今年ほかに給与がなければ、出すものはありません。勤務先に尋ねられたら「今年はほかに給与収入がない」と伝えれば足ります。
雇用保険の失業給付を受けていた場合も、非課税のため年末調整に含めるものではありません(雇用保険法12条)。
② 年末調整を受けるために
入社時に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、12月まで在職していることが条件です(No.2665)。
基礎控除などは、働いた月数で按分されず全額が認められます(No.2674)。
③ ご自身で確定申告が必要になる主な場合(No.1900)
・給与以外の所得(副業など)が20万円を超える
・2か所以上から給与を受け、年末調整されない給与などが一定額を超える
・給与収入が2,000万円を超える
年末調整の前に退職した場合や、医療費控除などを受けたい場合も、ご自身で申告します。
④ 仕事が雇用でない場合
業務委託や個人事業として始めた場合は、源泉徴収票は出ません。ご自身で所得を計算し、納める税金があれば確定申告をします(所得税法120条)。
⑤ 前の勤務先を辞めた年の還付
前の会社を年の途中で辞め、その年に再就職しなかった場合、年末調整を受けておらず、税金を納め過ぎていることがあります。前の会社の源泉徴収票があれば、翌年1月1日から5年間、還付の申告ができます(No.1910)。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-09-28
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東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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