簡易課税消費税の決算仕訳について

    当期から消費税簡易課税を選択しました。経理仕訳は税抜の本則消費税で行ってきました。決算仕訳の方法について以下のようにしたいと考えていますが、問題ないでしょうか。
    借受消費税 2,132,630   仮払消費税   925,625
                 中間納付消費税 445,500
                 未払消費税    213,400
                 雑収入     548,105 

    • 法人決算・申告
    • 投稿日:2026/06/30
    • 回答件数:4件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

      中間納付時の仕訳を、中間納付消費税とされるのであれば、上記で支障ありません。

      回答日:2026-06-30

      • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

        東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

        仕訳の形としては、このような仕訳となります。

        中間納付消費税という勘定科目はあまり使いませんが、中間納付の時にこの科目で処理されていれば問題ありません。

        ご参考になれば幸いです。

        回答日:2026-06-30

        • No Image
          吉田均税理士事務所

          大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号

          仮受消費税 2,132,630    仮払消費税   925,625
                       仮払税金  445,500
                       未払消費税    213,400
                       雑収入     548,105
          の方がいいでしょう。

          回答日:2026-07-05

          • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

            仕訳の形は、国税庁が示している処理に沿っており、この形で差し支えないと考えます。根拠と、決算前に確認しておきたい点を補足します。

            ① 差額を雑収入とする根拠
            簡易課税では、仕入控除税額を「売上の消費税額×みなし仕入率」で計算するため、納付税額は仮受消費税と仮払消費税の差額とは一致しません。
            仮受−仮払が納付税額より多いときは差額を雑収入、少ないときは雑損失とし、差額が生じた事業年度で清算します(国税庁タックスアンサーNo.6513)。
            ご質問の数字は、2,132,630−925,625−445,500−213,400=548,105円で、貸借も合っています。

            ② 未払消費税と中間納付の残高
            未払消費税は、確定申告書の納付税額のうち、消費税(国税)と地方消費税の合計額にします。
            中間納付消費税の残高も、国税・地方分の合計で、期中に実際に納めた額と一致しているかをご確認ください。どちらかが国税分だけになっていると、雑収入の額がずれます。

            ③ 仮払消費税の残高
            固定資産の購入分や、インボイスのない相手からの仕入分も、簡易課税では差額として①で一括して調整されます。
            なお、簡易課税を適用している事業年度は、継続適用を条件に、相手が登録事業者かどうかを区分せず、すべての課税仕入れの10/110(軽減税率分は8/108)を仮払消費税とする処理も認められています(No.6513・消費税経理通達1の2)。

            ④ 簡易課税の前提
            簡易課税は、原則として適用したい課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出し、かつ基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に適用されます(No.6505)。
            また、届出の効力が生じた課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、やめる届出を出せません(同)。
            設備投資などの予定がある場合は、早めに翌期以降の本則課税との有利不利を比べておくと安心です。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日:2026-09-28

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