弥生のかんたん税理士相談

質問する

    個人事業主と法人代表を兼務した場合の税金について

    個人事業主をしています。
    別事業で法人設立を考えているのですが、その場合健康保険とか住民税とか所得税はどのように課せられるものなのでしょうか。
    両方で払わなければならないとすると負担が重いのですが、どちらかだけとはならないのでしょうか。

    • 起業・会社設立
    • 投稿日：2026/06/30
    • 回答件数：4件
    この質問に回答する

    回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

      回答者について詳しく見る

      どちらかだけの加入となります。社会保険については。住民税は、法人住民税と個人住民税は別物です。それぞれ課されます。所得税は、個人のみ。他方、法人は法人税等が課されます。損得の計算をされてもよいのですが、条件を把握して、整理していくよりも、本業、成長させること、それに時間を使うのが有益でしょうか。

      回答日：2026-06-30

        この事務所にお問い合わせ
        この事務所にお問い合わせ
      • 平賀大二郎税理士事務所

        東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

        回答者について詳しく見る

        ご質問の件

        ①健康保険について
        　法人で給与が発生し社会保険に加入すれば、個人の国民健康保険には加入しません。

        ②所得税、住民税
        　年内は、法人からもらう給料から所得税が天引きとなりますが、最終的には個人事業の確定申告に法人からの給与を合算して税額を出し、そこからすでに給与から天引きされた所得税を引いた後の金額を確定申告で納付します。
        　住民税は、この確定申告に基づき、翌年に課税されます。

        ＜まとめ＞
        健康保険、年金は、法人で加入すれば国保、国民年金には加入しない。
        所得税、住民税は、個人事業と法人からの給与の合計に課税される。

        ご参考になれば幸いです。

        回答日：2026-06-30

          この事務所にお問い合わせ
          この事務所にお問い合わせ
        • No Image
          吉田均税理士事務所

          大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号

          回答者について詳しく見る

          所得税及び個人住民税は、個人に対する課税です。
          法人には法人税及び法人住民税等が課税されます。
          社会保険は法人からの役員報酬が対象になり、役員と法人がほぼ折半で負担することになります。
          本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は顧問税理士等に相談してください。

          回答日：2026-07-13

            この事務所にお問い合わせ
            この事務所にお問い合わせ
          • ふじみの会計事務所

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

            回答者について詳しく見る

            健康保険と年金は「どちらか一方」になりますが、税金は個人と法人それぞれにかかります。既存の回答に、保険料の計算の仕組みを補足します。

            ① 健康保険・年金は法人の社会保険に切り替わる
            法人の事業所は、事業主のみの場合も含めて、厚生年金保険・健康保険の強制適用事業所です（日本年金機構「適用事業所と被保険者」）。役員報酬を受け取って加入すると、国民健康保険の被保険者ではなくなり（国民健康保険法第6条）、国民年金は第2号被保険者になります（国民年金法第7条）。

            ② 保険料は「役員報酬」だけで決まる
            法人の社会保険料は、その法人から受ける報酬をもとにした標準報酬月額に保険料率を掛けて計算します（日本年金機構「厚生年金保険の保険料」）。
            個人事業の所得は、この計算に入りません。保険料は会社と本人が半額ずつ負担します（厚生年金保険法第82条）。
            役員報酬の額は、保険料・将来の年金額・所得税などをあわせて比べながら決めることが大切です。

            ③ 所得税・住民税は個人で合算
            役員報酬は給与所得（給与所得控除あり、国税庁タックスアンサーNo.1410）で、個人事業の事業所得と合算して確定申告します。住民税も合算した所得をもとに課税されます。
            法人の利益には、別に法人税・法人住民税などがかかります。

            ④ 役員報酬の決め方
            法人が損金にできる役員報酬は、原則として毎月同額の「定期同額給与」などに限られ、改定も原則として事業年度開始から3か月以内です（No.5211）。途中で自由に変えられない点に注意が必要です。

            ⑤ 個人と法人を分けて管理する
            売上や経費、預金口座を、どちらの事業のものか明確に分けておかないと、税務上の説明が難しくなります。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日：2026-09-28

              この事務所にお問い合わせ
              この事務所にお問い合わせ

            税理士探しは弥生にお任せ

            自分で税理士を探したい方へ

            起業・会社設立を得意とする

            税理士・会計事務所はこちら

            一覧を見てみる
            一覧を見てみる
            法人成りを得意とする

            税理士・会計事務所はこちら

            一覧を見てみる
            一覧を見てみる
            質問する

            質問回答ランキング

            ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。

            地域別のランキング
            都道府県
            市区町村