スーツ等通勤着の経費計上可否について

IT関連業種の個人事業主です。
会社員時代から仕事はスーツ、ネクタイ、革靴を着用しており、プライベートでは着ないのですが、個人事業主ではこれらは経費になるでしょうか。

個人事業主の確定申告

投稿日：2026/06/30
回答件数：4件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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通常対象外です。顕在化しないから、という方もいますので、マチマチですが、通常、公私の按分が難しく、ゼロではありませんが、私は、見かけたことがほぼありません。
回答日：2026-06-30
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平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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これについて弥生のお役立ち情報の記事に詳しく書かれているものがあります。

ご参考にしてください。
https://www.yayoi-kk.co.jp/shinkoku/oyakudachi/suit-keihi/
回答日：2026-06-30
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吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号
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質問者のスーツ、ネクタイ、革靴は必要経費にはなりません。
回答日：2026-07-12
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ふじみの会計事務所
埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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一般的なスーツ・ネクタイ・革靴は、仕事以外でも着られる衣服のため、必要経費にするのは難しいと考えられます。根拠と考え方を補足します。

① 仕事と私生活の両方に関係する費用の扱い
仕事と私生活の両方に関係する支出は「家事関連費」とされ、原則として必要経費になりません（所得税法第45条第1項第1号）。
例外として経費にできるのは、次の部分だけです（所得税法施行令第96条）。
・白色申告：主たる部分が業務の遂行上必要で、その部分を明らかに区分できる場合の、その部分
・青色申告：取引の記録などにより、業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分

② 「私用では着ない」だけでは足りない理由
業務上必要かどうかは、業務の内容や経費の内容などを総合的に見て判断します（所得税基本通達45-1）。
スーツは、冠婚葬祭や外出など私生活でも着られる一般的な衣服です。実際に私用で着ていなくても、業務用の部分を客観的に区分して示すことが難しいため、経費として認められにくいのが実情です。
クリーニング代も同じ考え方になります。

③ 業務用として区分しやすいもの
一方で、社名やロゴが入った制服、作業着、撮影・舞台用の衣装など、業務以外で着ることが通常考えにくいものは、業務用として区分しやすいと考えられます。

④ 計上を検討する場合の注意
それでも経費に含める場合は、税務調査で業務専用であることの説明を求められる可能性があります。購入の記録だけでなく、業務で着用が必要な事情を示せるかどうかを、事前に検討されることをおすすめします。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-09-28
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