会社の清算と決算処理について

    会社を清算して閉鎖する場合、例えば決算月が6月の場合、7月末で閉鎖すると仮定した場合、決算処理は1か月でもしなければなりませんか。それとも1か月でも処理しなければいけませんか?

    • 法人決算・申告
    • 投稿日:2026/06/30
    • 回答件数:4件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

      ご認識の通り、決算し、申告することになりますね。

      回答日:2026-06-30

      • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

        東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

        法人を清算し閉鎖する場合、解散事業年度は期首から解散の日までとなります。
        この期間が1カ月でも解散事業年度の確定申告を行います。

        回答日:2026-06-30

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          吉田均税理士事務所

          大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号

          7月末で閉鎖するときに清算結了申告書を提出します。

          回答日:2026-07-12

          • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

            7月末に解散する場合、7月1日から7月31日までの1か月分も決算と申告が必要です。あわせて、「閉鎖」は解散と清算結了の2段階になり、申告は通常3回以上になる点にご注意ください。

            ① 6月期の通常の申告
            6月30日で終わる事業年度は、これまでどおり8月末までに申告します(法人税法74条1項)。

            ② 解散事業年度(7月1日〜7月31日)
            事業年度の途中で解散すると、その事業年度は解散の日で終わります(法人税法14条1項1号)。期間が1か月でも、決算を組んで解散の日の翌日から2か月以内に申告します(同法74条1項)。
            消費税の課税事業者であれば、消費税も同じ期間で申告します(消費税法19条1項2号)。

            ③ 解散の日に清算結了とはできません
            解散後、清算人は解散の日現在の財産目録と貸借対照表を作ります(会社法492条)。また、債権者に対して2か月以上の期間を定めて官報公告し、知れている債権者には個別に催告する必要があります(同法499条1項)。
            このため、清算結了は解散から少なくとも2か月以上先になります。

            ④ 清算中の事業年度
            株式会社の場合、解散の日の翌日から1年ごとの清算事務年度が事業年度になります(法人税基本通達1-2-9、会社法494条1項)。
            残余財産が確定した日で事業年度が終わり(法人税法14条1項5号)、その翌日から1か月以内(その間に最後の分配をするなら、その前日まで)に申告します(同法74条2項)。

            ⑤ 流れの例
            ・8月末まで:6月期の申告
            ・7月31日:解散
            ・9月末まで:解散事業年度の申告
            ・公告期間(2か月以上)の後:残余財産の確定→1か月以内に最後の申告→清算結了の登記
            解散と清算結了のときは、税務署・都道府県・市町村へ異動届出書を出します。

            「7月末で清算まで終える」予定の場合は、解散日をもっと前に設定する必要がありますので、日程を逆算して検討されることをおすすめします。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日:2026-09-29

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