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    旅費規定について

    近々合同会社を設立します。

    定款の旅費規程を作成しようと思うのですが、大体いくらぐらいが妥当でしょうか？
    （ちなみに千葉県所在で主に関東圏の出張になると思います。）

    現在日当20,000円で考えていますが、いかがなものでしょうか？

    すみませんご回答よろしくお願いします。

    • 起業・会社設立
    • 投稿日：2026/06/29
    • 回答件数：4件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • クローバー会計事務所ゴールド

      東京都中央区日本橋蛎殻町１－３５－２グレインズビル５階５４号室

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      日当2万円は、関東圏の日帰り・近距離出張としてはやや高額で、税務調査では実態との均衡が問われる可能性があります。2万円とする場合は、業務内容や拘束時間など合理的な根拠を定款ではなく旅費規程に明記し、役職ごとに金額を定めることが望ましいです。社会通念上妥当な水準と整合する規程にしておくと、税務上も安心です。

      回答日：2026-06-29

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      • 税理士川田英郎事務所

        北海道深川市三条１０番２４号税理士川田英郎事務所

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        　会社、税務当局そして税理士ごとで見解の別れるご質問です。
        　おそらく、会社員時代に旅費及び日当を受け取ったことがあると思いますが、給与として課税されていなかったことと存じます。
        　課税されなかった根拠は、所得税法第９条第４項にありまして、少し長いのですが引用します。

        【所得税法第９条の非課税規定】
        　四　給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、（中略）その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの

        　要は、会社から支給される日当及び旅費は、仕事で旅行するために通常必要な金品であり、その出張で使い切ってしまうために、社員の手元には残らないから、課税すべき所得はありませんよねという考え方です。

        　そして、「通常必要な金品」という解釈が人によって、地域よって、時代によって異なるために、画一的な取扱いがないという現状にあることをお伝えします。
        　すっきりとした回答にはならず、あまりお役に立てず申し訳ありません。

        回答日：2026-06-29

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        • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

          東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

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          旅費規程の日当については、
          法令上「○円まで」という明確な基準はありませんが、
          社会通念上妥当な金額であることが重要です。
          ご質問の日当20,000円については、
          一概に否定されるものではありませんが、
          千葉県所在で主に関東圏への出張を想定した場合には、
          一般的には高額と考えられる可能性があります。
          税務上説明できる合理性があるかどうかを踏まえて
          設定されることをおすすめします。

          旅費規程を作成する際は、
          役員・従業員に共通の支給基準を設け、
          役職、移動距離、宿泊の有無、宿泊施設の料金相場などを勘案して
          合理的に説明できる金額を定め、
          その規程どおり継続して運用することが大切です。

          ※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
          個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
          実際の申告・手続等を行う際は、
          必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。

          回答日：2026-06-30

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          • ふじみの会計事務所

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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            日当の金額に法令上の上限はありませんが、「その旅行に通常必要な範囲」を超えると、超えた部分は受け取った方の給与として課税されます。関東圏中心の出張で一律2万円とする場合は、その金額を説明できるかを事前に検討されることをおすすめします。

            ① 判断の基準
            出張の日当は、旅行に通常必要な範囲であれば所得税が非課税です（所得税法9条1項4号）。その範囲かどうかは、旅行の目的・目的地・期間・宿泊の要否・職務内容や地位などからみて判断し、特に次の2点を勘案するとされています（所得税基本通達9-3）。
            ・役員と使用人の全てを通じて、適正なバランスが保たれた基準か
            ・同業種・同規模の他社が一般的に支給している金額に照らして相当か

            ② 範囲を超えた場合
            超える部分は給与所得の収入金額になります（所得税基本通達9-4）。支給先が役員の場合、会社側では定期同額給与などに当たらず、損金に算入されない可能性があります（法人税法34条1項）。

            ③ 規程づくりの実務
            ・旅費規程は定款に書く必要はなく、社内規程として別に定めるのが一般的です
            ・日帰りと宿泊で金額を分ける
            ・距離や所要時間など、日当を支給する出張の条件を決める
            ・役職ごとの差を合理的な範囲にする
            ・出張の記録（日時・行先・用件）を残し、規程どおり継続して運用する
            比べる従業員がいない会社では、同業種・同規模の他社との比較が中心になると考えられます。

            ④ 消費税
            国内出張の日当のうち通常必要と認められる部分は課税仕入れとなり、帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます（国税庁タックスアンサーNo.6459）。対象は通常必要と認められる部分に限られる点も、金額を抑えめに設定する理由になります。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日：2026-09-29

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