為替差益について

1.円をドル変換して、A米国株を買った

2.A米株をドル決済で、A米株を売った

3.ドルをしばらく口座に入ってた

4.ドル決済でB米国株を買った、その後ドル決済で売った

この時、為替差益、2と4の間、A株を売ったレートとB株を買ったレートの差で計算しますか？

それとも1の円をドルに変換する時のレートで計算しますか？

税金・お金

投稿日：2026/06/27
回答件数：2件

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税理士・会計事務所からの回答

公認会計士税理士甲田拓也事務所
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ご質問のケースは、
個人か法人か、外貨預金の管理方法などによって
会計・税務上の取扱いが異なる場合があります。
以下では一般的な考え方をご説明します。

為替差損益は「ドルを取得した時」と「そのドルを使用した時」のレート差によって認識します。
例えば次のようなケースを考えます。
1. 150万円を1万ドルに交換してA米国株を購入（1ドル＝150円）
2. A米国株を1.2万ドルで売却（1ドル＝160円）して、そのまま外貨預金として保有
3. 1.2万ドルでB米国株を購入（1ドル＝150円）
4. B米国株を1.5万ドルで売却（1ドル＝140円）

仕訳は以下のようになります。
1. 外貨預金　1,500,000／普通預金　1,500,000
　　有価証券　1,500,000／外貨預金　1,500,000
2. 外貨預金　1,920,000／有価証券　1,500,000
　　　　　　　　　　　　有価証券売却益　420,000
→A株という投資対象を売却する取引なので、有価証券売却損益を計上します。
また、1.2万ドルの外貨預金を1ドル＝160円で獲得したことになります。
3. 有価証券　1,800,000／外貨預金　1,920,000
　　為替差損　120,000
→A株は売却済みで、保有しているのは1.2万ドルの外貨預金です。
A株売却時に取得したドル（1,920,000円）と、
そのドルをB株購入に使用した際の円換算額（1,800,000円）との差額が
為替差損益として認識されます。
4. 外貨預金　2,100,000／有価証券　1,800,000
　　　　　　　　　　　　有価証券売却益　300,000
→2と同じ考え方です。

実際には、個人・法人の別や、
採用している会計方針などによって取扱いが異なる場合がありますので、
個別の事実関係に応じて確認されることをおすすめします。

※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、
必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります！
どうぞよろしくお願いいたします。
回答日：2026-06-30
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個人の場合、ドルの為替差損益は「A株を売った時」と「B株を買った時」のレートの差で計算します。1の円からドルへの交換時のレートは、A株の取得費の中で既に反映されています。既存の回答は法人の仕訳による説明ですので、個人の所得税の扱いを補足します。

①株式の譲渡益には為替の変動分も含まれます
外国株式の譲渡代金は約定日の対顧客直物電信買相場（TTB）、取得代金は対顧客直物電信売相場（TTS）で円に換算します（措置法通達37の10・37の11共-6）。
A株を持っていた間の為替の変動は株式の譲渡所得に含まれ、雑所得として分ける必要はありません（国税庁質疑応答事例「外貨建取引による株式の譲渡による所得」）。

②ドルを持っているだけでは所得になりません
A株の売却代金のドルを口座に置いている間は、為替差損益は生じません。同じ通貨での預け替えも同様です（所得税法施行令167条の6第2項、質疑応答事例「外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い」）。

③B株を買った時点で実現します
保有するドルで新たな資産を購入すると、その時点で為替差損益を認識します（所得税法57条の3、質疑応答事例「外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合」）。
計算は「B株の購入に使ったドルの購入時の円換算額－そのドルを取得した時（A株売却時）の円換算額」です。ドルの取得が複数回ある場合は、平均のレートで計算します（所得税法施行令118条に準じる）。

④所得の区分が異なります
株式の譲渡益は申告分離課税、ドルの為替差損益は雑所得（総合課税）です。給与所得者で年末調整を受けている方は、雑所得などが20万円以下なら確定申告は不要ですが、ほかの理由で申告する場合は含めて申告します（タックスアンサーNo.1900）。

なお、証券口座のドルがMRFなどで運用されている場合は、扱いが変わることがあります。取引報告書で保有の形をご確認ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-09-29
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