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    個人事業主未開業

    昨年年収75万と、今年の春頃からメルカリ物販の出品初めて開始しました。新しいメンズtシャツやなどが主にです。あと昼はコンビニで週3アルバイトしています。
    税金は年収何万から納める必要はありますか？
    リーモトでも大丈夫です

    • 年末調整
    • 投稿日：2026/06/22
    • 回答件数：4件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

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      ご質問者の場合、

      ①コンビニバイト収入→給与収入－給与所得控除（注1）＝給与所得となります。
      　（注1）給与所得控除は、給与収入の額により異なりますが、令和８年は最低額が69万円です。

      ②メルカリ物販→メルカリの売上－原価・経費＝雑所得（または事業所得）となります。

      課税されるかの計算は、下記の課税所得が1000円以上なら所得税がかかります。
      　（①給与所得＋②雑所得）－所得控除（注2）＝課税所得
      　（注2）「所得控除」は、色々あり人によって異なりますが、すべての人に適用となる「基礎控除」は令和８年は104万円です。

      給与所得控除及び基礎控除は、年により変更となりますのでご注意ください。

      ＜具体例＞
      （仮定）
      あなたのコンビニ収入が令和８年中１４０万円とします。
      メルカリの売上は１００万円ですが、売却商品の原価と経費で６０万円かかりました。
      所得控除は、基礎控除のみです。

      ①給与所得　140ー69＝71
      ②雑所得　　100ー60＝40
      （71＋40）－基礎控除104＝７万円に課税されます。

      上記の数字を実際の数字に置き換えて考えてみると、ご質問の答えが導き出せると思います。

      ご参考になれば幸いです。

      回答日：2026-06-22

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      • No Image
        吉田均税理士事務所

        大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号

        回答者について詳しく見る

        給与所得控除は、令和８年分の所得税なら最低保証額が74万円です。
        給与収入のみなら、令和８年分の所得税は給与収入178万円（所得104万円）まで課税されません。
        国税庁の所得税改正の案内を添付させていただきますので参考にしてください。
        https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf

        回答日：2026-06-22

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        • クローバー会計事務所ゴールド

          東京都中央区日本橋蛎殻町１－３５－２グレインズビル５階５４号室

          回答者について詳しく見る

          アルバイト収入とメルカリ物販の利益（売上－仕入・送料等の経費）の合計で判定します。

          給与以外の所得（メルカリの利益）が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になる可能性があります。また、所得税は基礎控除があるため、合計所得が一定額以下なら発生しないこともあります。なお、住民税は所得税より基準が低く、申告が必要になる場合があります。メルカリで不要品を売るだけなら通常は非課税ですが、転売目的の物販は課税対象です。正確な判定には、アルバイト収入額とメルカリの年間利益額の確認が必要です。

          回答日：2026-06-23

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          • ふじみの会計事務所

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

            回答者について詳しく見る

            コンビニの給与とメルカリの利益を合わせて判定します。税金がかかるかどうかは、年金の有無や年末調整の有無でも変わります。既存の回答で給与所得控除の額が食い違っていますので、令和8年分の額を確認して補足します。

            ①令和8年分の控除額
            給与所得控除の最低額は74万円です（国税庁タックスアンサーNo.1410）。
            基礎控除は、合計所得金額132万円以下なら104万円です（No.1199）。
            給与だけなら、年収178万円までは所得税がかかりません。

            ②手作り品の売上は課税の対象です
            ご自身の古着や家財など、生活用品の売却は非課税です。一方、販売するために作った作品の売上は雑所得（規模によっては事業所得）になります（No.1906）。
            所得は「売上－材料費・送料・販売手数料など」で計算します。

            ③「20万円以下なら申告不要」の条件
            この特例は、給与を1か所から受け、年末調整を受けている方が対象です（No.1900）。
            アルバイト先に扶養控除等申告書を出しておらず、年末調整を受けていない場合は当たりません。
            また、公的年金を受け取っている場合は、年金の所得も「給与以外の所得」に含めて20万円を判定します。
            なお、20万円を超えても、所得の合計が所得控除の合計を下回れば税額は生じず、申告の義務はありません（No.2020）。

            ④年金を受け取っている場合
            65歳以上の方は、公的年金等控除の最低額が110万円です（所得税法35条4項）。年金収入がこれ以下なら、年金の所得は0円です。

            ⑤住民税は別に確認を
            所得税の申告が不要でも、給与や年金以外の所得があると、住民税の申告が必要になることがあります（地方税法317条の2第1項）。お住まいの市区町村にご確認ください。

            ⑥記録を残しておく
            メルカリの取引履歴、材料や送料のレシートを保管しておくと、判定や申告が楽になります。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日：2026-09-29

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