源泉所得税の法人税上の所得税額控除の所有期間対応分の計算について

法人で株式の配当を受け取った際に源泉徴収されている源泉所得税は所得税額控除が出来て、その額は全額ではなく各タイミングでの保有数量のデータから所有期間対応分の計算をする必要があると思うのですが
この所有期間対応分の計算は普通預金の利息の源泉徴収されている源泉所得税にもあるのでしょうか？株式なら株式数量ですが、預金利息の場合は残高金額でしょうか？
また、信用組合に対する出資金の配当はどうなるでしょうか？

経理・記帳・仕訳

投稿日：2026/06/19
回答件数：1件

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普通預金の利息から源泉徴収された所得税については、所有期間按分の計算は不要です。残高金額による按分等は行わず、徴収された全額がそのまま法人税における所得税額控除の対象となります。一方、信用組合に対する出資金の配当については、株式の配当と同様に所有期間按分が必要です。計算の基準となるのは出資金額ではなく「出資口数」です。期中に増減資等の変動があれば、保有口数に基づく按分計算を行う点にご留意ください。
回答日：2026-06-19
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