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    太陽光発電の消費税還付について

    2026年5月に副業で初期投資1580万円で太陽光発電の運用を開始した会社員です。
    初年度の「消費税還付手続き（インポイス登録含む）』と「青色申告の確定申告』をどのように対応すればよろしいでしょうか？

    • 個人事業主の確定申告
    • 投稿日：2026/06/16
    • 回答件数：3件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      消費税還付手続きになりますね。本則課税での申告となるので、初年度だけでも税理士の方に依頼されるのが無難です。もちろん、ご自身でもできますが、還付申告して税務署からの問い合わせ対応等、もう、無いなとなるまでは、窓口になってもらうだけでも価値がありますので。

      回答日：2026-06-17

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      • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

        東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

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        太陽光発電事業を個人で開始された場合、
        ① 消費税の申告（還付申告を含む）
        ② 所得税の申告の対応が必要になります。

        【消費税について】
        初期投資1,580万円とのことですので、
        設備取得時に支払った消費税の還付を受けるためには、
        適格請求書発行事業者（インボイス事業者）の登録が必要となります。

        特に、設備取得による消費税還付を受けるためには、
        原則として設備の引渡し日（課税仕入日）の前日までに
        適格請求書発行事業者の登録を受けておく必要があります。

        登録時期によっては仕入税額控除や還付を受けられなくなる可能性がありますので、
        ご自身の登録日と設備取得日を必ずご確認ください。

        【所得税申告について】
        太陽光発電の所得は、事業規模や実態に応じて
        事業所得または雑所得として申告することになります。

        また、青色申告を希望される場合は、
        青色申告承認申請書の提出が必要となります。

        【税理士への依頼について】
        消費税還付申告や青色申告については、税理士へ依頼することも可能です。
        ただし、税理士報酬は、
        ・申告のみか
        ・記帳代行を含むか
        ・消費税還付申告を含むか
        ・事業規模
        などによって大きく異なります。

        そのため、一律の相場をお伝えすることは難しく、
        税理士事務所へお問い合わせのうえ比較検討されることをおすすめします。

        なお、太陽光発電の消費税還付については、
        インボイス登録時期や課税方式の選択によって結果が大きく変わる場合がありますので、
        設備取得初年度は税理士へ相談されると安心かと思います。

        ※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
        個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
        実際の申告・手続等を行う際は、必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
        ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

        もし差し支えなければ、
        ベストアンサーにご選定いただけますと、
        大変励みになります！

        どうぞよろしくお願いいたします。

        回答日：2026-06-17

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        • ふじみの会計事務所

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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          ① 結論
          還付を受けるには、設備を取得した2026年分に「課税事業者」であり、一般課税（原則課税）で申告することが必要です。インボイス登録そのものが要件ではない点にご注意ください。

          ② 課税事業者選択届出書
          新たに事業を始めた個人は、基準期間が無いため原則として免税事業者です。消費税課税事業者選択届出書は、事業を開始した日の属する課税期間であれば、その課税期間中の提出で、その期間から課税事業者になれます（タックスアンサーNo.2090）。2026年開始なら、2026年12月31日までの提出となります。

          ③ 「事業を開始した日」の確認
          消費税では、工事契約や契約金の支払いなどの準備行為を行った日も事業開始に含まれるとした裁決（平成29年6月16日）があります。契約や手付金の支払いが2025年であれば、2025年が開始年とされる可能性があります。

          ④ インボイス登録で課税事業者になる場合
          経過措置により、登録日から課税事業者となる方法もあります。ただし登録日より前の仕入れは免税期間の仕入れとなるため、5月に取得済みの設備は、これから登録するだけでは還付の対象になりません。

          ⑤ 3年間の拘束
          設備が一の取引で税抜1,000万円以上なら高額特定資産に当たり、一般課税で取得すると、取得した年を含む3年間は免税事業者に戻れず、簡易課税も選べません（No.6502、消費税法12条の4）。売電収入にかかる消費税の納付も含めて、還付額と比べて判断してください。

          ⑥ 所得税・青色申告
          会社員が副業で行う売電は、事業として行う場合を除き雑所得とされます（国税庁質疑応答事例）。青色申告は事業所得・不動産所得・山林所得が対象です（所得税法143条）。事業所得に当たる場合でも、1月16日以後に開業したときの承認申請は開業日から2か月以内です（No.2090）。過ぎていれば2027年3月15日までに申請し、2027年分からの適用となります。なお、太陽光発電設備の耐用年数は17年です。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日：2026-09-29

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