太陽光発電の消費税還付について
2026年5月に副業で初期投資1580万円で太陽光発電の運用を開始した会社員です。
初年度の「消費税還付手続き(インポイス登録含む)』と「青色申告の確定申告』をどのように対応すればよろしいでしょうか?
- 投稿日:2026/06/16
- 回答件数:2件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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消費税還付手続きになりますね。本則課税での申告となるので、初年度だけでも税理士の方に依頼されるのが無難です。もちろん、ご自身でもできますが、還付申告して税務署からの問い合わせ対応等、もう、無いなとなるまでは、窓口になってもらうだけでも価値がありますので。
回答日:2026-06-17
公認会計士税理士甲田拓也事務所東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
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太陽光発電事業を個人で開始された場合、
① 消費税の申告(還付申告を含む)
② 所得税の申告の対応が必要になります。
【消費税について】
初期投資1,580万円とのことですので、
設備取得時に支払った消費税の還付を受けるためには、
適格請求書発行事業者(インボイス事業者)の登録が必要となります。
特に、設備取得による消費税還付を受けるためには、
原則として設備の引渡し日(課税仕入日)の前日までに
適格請求書発行事業者の登録を受けておく必要があります。
登録時期によっては仕入税額控除や還付を受けられなくなる可能性がありますので、
ご自身の登録日と設備取得日を必ずご確認ください。
【所得税申告について】
太陽光発電の所得は、事業規模や実態に応じて
事業所得または雑所得として申告することになります。
また、青色申告を希望される場合は、
青色申告承認申請書の提出が必要となります。
【税理士への依頼について】
消費税還付申告や青色申告については、税理士へ依頼することも可能です。
ただし、税理士報酬は、
・申告のみか
・記帳代行を含むか
・消費税還付申告を含むか
・事業規模
などによって大きく異なります。
そのため、一律の相場をお伝えすることは難しく、
税理士事務所へお問い合わせのうえ比較検討されることをおすすめします。
なお、太陽光発電の消費税還付については、
インボイス登録時期や課税方式の選択によって結果が大きく変わる場合がありますので、
設備取得初年度は税理士へ相談されると安心かと思います。
※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
*******************
もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります!
どうぞよろしくお願いいたします。回答日:2026-06-17
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