勘定科目内訳明細書の集計単位について

    勘定科目内訳明細書について、同じ相手会社でも「相手部署」「相手営業所」「自社部署」「自社営業所」など毎に請求書を分けてもらっていたり、同じ請求書でも自社で按分して分けて管理している場合、集計しなければいけませんか?
    また「固定資産税」「従業員」のようにひとまとめにするのはNGですか?
    逆に買掛金と未払金で科目分けている場合は同じ請求書でも分けなければいけませんか?

    • 法人決算・申告
    • 投稿日:2026/06/16
    • 回答件数:3件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

      厳格なルールはありませんが、一般的には名寄せして、継続的に表示しますね。もちろん、細分化して表示すれば情報量として多くなるのでそれでも支障ないものかとは存じますが。

      ちなみに固定資産税、とは科目内訳書で未払金?としての記載になりますか?
      従業員に対しては立替金だ云々であれば、通常、少額でしょうか。区分掲記して意味があるなという視点で見ていだくと、科目によって◯万以上は、というのも意味合いが変わって受け止めやすいでしょうか。

      回答日:2026-06-16

      • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

        東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

        ご質問の件

        基本的には、科目ごとに、相手先ごとに区分して期末残高などを記入することになります。
        あまり大雑把でもダメ、詳細すぎるのもどうかと思います。

        一応、記載の注意事項は「勘定科目内訳書」の各ページ下に書かれていますのでご確認ください。
        以下は私見となります。
        ・相手先を部署、営業所単位で記載してもよいと思いますが、例えば連続して記載するなどわかりやすい工夫も必要かと思います。(バラバラに記載しない)
        ・また、複数の従業員にたいするものは、個人名でなく「従業員複数名」とまとめて記載されてもよいと思われます。
        ・買掛金と未払金は科目が異なっているので、それぞれの金額を分けて記載することになります。

        ご参考になれば幸いです。

        回答日:2026-06-16

        • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

          ① 結論
          売掛金(未収入金)や買掛金(未払金・未払費用)の内訳書は、「相手先別」に記入するのが基本です。自社で部門・営業所ごとに管理していても、同じ相手先は合算して判定するのが基本の考え方です。

          ② 根拠
          勘定科目内訳明細書は、確定申告書の添付書類です(法人税法施行規則35条3号)。国税庁の様式の注意書きでは、相手先別の期末現在高が50万円以上のもの(50万円以上が5口未満なら多額なものから5口程度)は各別に記入し、その他は一括して記入するとされています。

          ③ 自社の支店別の記入
          自社の支店・事業所ごとの合計額で記入する方法は、記載すべき口数が100口を超える場合に認められている方法です(同注意書き)。100口以下であれば、相手先別にまとめて記入するのが原則的な形です。相手先の本社と営業所に別々に請求している場合も、同じ法人であれば合算して50万円以上かを判定するのが自然と考えられます。

          ④ 「固定資産税」「従業員」などのまとめ方
          各相手先(市区町村や個々の従業員)の残高が50万円未満であれば、一括記入の範囲として、まとめて記入して差し支えないと考えられます。50万円以上の相手先があれば、その相手先は各別に記入します。
          なお、仮払金(前渡金)や仮受金・預り金の内訳書は、相手先が役員・株主・関係会社であれば、50万円未満でも全て各別に記入する扱いです。源泉所得税の預り金は、専用の「源泉所得税預り金の内訳書」に記入します。

          ⑤ 売掛金と未収入金
          同じ様式ですが、「科目」欄に売掛金・未収入金の別を記入して区分します。100口を超えるかどうかは、両方の合計口数で判断します。未収入金・未払金は「摘要」欄に取引内容を記入します。

          様式ごとに注意書きが異なりますので、提出前に各ページの注意書きをご確認ください。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日:2026-09-29

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