ソフトウェアの耐用年数について
ソフトウェアの税務上の耐用年数は20年使うような大型のシステムだろうと毎年新しいソフトを買うようなソフトだろうと（複写して販売するための原本または研究開発用のものでなければ）一律に5年なのでしょうか？
ホームページについて7年毎にリニューアルしている場合も7年ではなく5年でいいのでしょうか？
一応Webから操作する編集機能も付いていて電子マニュアルや編集サイトのショートカットファイルなどのCD-ROMも契約書上は対価に含まれていますが、こちらはソフトウェアではなく繰延資産で償却期間はリニューアル間隔の7年とされる可能性もあるでしょうか？
ちなみに運用保守料はそれとは別に毎月払いで7年毎に契約書更新となっています。
1年毎に新しく買い乗り換えるようなソフトなら書類をしっかり揃えれば有姿除却の余地もある感じでしょうか？
- 投稿日：2026/06/16
- 回答件数：3件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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買取であり10万以上であれば、耐用年数表によるものとなりますね。もちろん、経済的耐用年数を採用して、税務署と交渉してというのも理論上はありますが、ペイしませんので実際には聞いたこともありません。他方、最近だと、サブスクというか、1年毎の利用期間の設定されたソフトウェア機能の利用契約もありますね。この場合は、全額が費用になります。買取ではなく、期限後は利用できません。
回答日：2026-06-16
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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実際の使用可能年数と税務上の耐用年数が異なっていることはありますが、税務では耐用年数表に従って計算した金額によっています。
回答日：2026-06-16
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