法人税の修正申告の提出について

    法人税の売上計上漏れの金額が大きいため税務署に提出する予定ですが、法人税や地方税は変更はないのですが、地方税も提出しないといけないのか教えていただけますか?ネットで調べたのですが、色々書かれてて確かなことがわかりません。

    • 法人決算・申告
    • 投稿日:2026/06/14
    • 回答件数:3件

    回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

    税理士・会計事務所からの回答

    • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

      ご質問の件についてご回答いたします。

      修正申告が必要となる主なケースは以下の2点です。
      ①税額が増加する場合(※税額が減少する場合は更正の請求)
      ②税額に変更はないものの、課税標準や繰越額など翌期以降に影響する項目に訂正がある場合

      ②の具体例としては、繰越欠損金の金額が当初申告より減少するケースが挙げられます。
      繰越欠損金は将来の申告にも影響するため、税務当局に対して修正内容を明示する必要があり、この場合は税額の増減がなくても修正申告を行います。

      今回のケースも、ご質問内容からすると繰越欠損金の金額が変更となるケースかと推測しました。

      この場合、当初申告において地方税(都道府県・市町村)にも繰越欠損金に関する別表を添付している場合には、地方税についても修正申告を行わないと、当局側で金額変更を把握できず、後日問い合わせが生じる可能性があります。

      なお、繰越欠損金の別表を添付していない申告先(均等割のみの申告先等)については、実質的に影響がないので修正申告不要かと思われますが、取扱いは自治体ごとに異なるため、必要に応じて確認することをおすすめします。

      また、本件のように税額の増加がない場合には、原則として加算税や延滞税は発生しません。

      (結論)
      税額に増加がない場合であっても、翌期以降に影響する項目(例:繰越欠損金)に変更がある場合には、国税だけでなく地方税についても修正申告を行う必要があります。

      ご参考になれば幸いです。

      回答日:2026-06-14

      • 質問者からの返信

        ご回答ありがとうございます。
        追加で教えてください。紙で提出する予定ですが、修正申告書と消費税修正申告書だけを送ればいいでしょうか?

        返信日:2026-06-14

      • 税理士・会計事務所からの返信

        基本的にそうなります。コメントや、付箋で、どこを修正したか分かるようにしてあげるとよろしいかと思います。

        返信日:2026-06-14

      • 質問者からの返信

        早速のご回答ありがとうございます。
        コメントや付箋で修正箇所がわかるようにすれば、売上計上漏れの請求書を同封しなくても良いのですね。

        返信日:2026-06-14

      • 税理士・会計事務所からの返信

        請求書を同封する必要はありません。

        返信日:2026-06-14

      • 質問者からの返信

        ご教示ありがとうございました。

        返信日:2026-06-14

    • 税理士川田英郎事務所

      北海道深川市三条10番24号税理士川田英郎事務所

       いろいろとお悩みのことと存じます。
       少しでもお役に立てればと思うものの、ご質問の前提範囲が広いため、こちらで条件を絞り、かつ、消費税抜きでご回答いたします。

      【前提1】青色申告・当初欠損・繰越欠損金あり→修正に伴う別表4益金加算→欠損のままの場合
       法人税の修正申告は、別表1、4、5⑴、5⑵、7、14⑴で調製、別表6(24)は影響ないため省略、地方税(東京23区以外)は第六号様式及び同別表九を修正、第二十号様式は税額変更ないため修正不要とする。

      【前提2】青色申告・当初欠損・繰越欠損金あり→修正に伴う別表4加算→有所得→欠損金控除で所得ゼロに戻る場合
       法人税の修正申告は、別表1、4、5⑴、5⑵、7、14⑴で調製、別表6(24)は影響あるため当初にあれば再作成し付表1を修正、地方税(東京23区以外)は第六号様式及び同別表九を修正、第二十号様式は税額変更ないため修正不要とする。

       以上、2条件で例示しましたが、ご自身で背負うには荷が勝ちすぎていると見込まれます。
       自社経理とはいえ、売上の計上漏れが大きかったご事情を勘案すると、税理士を依頼するタイミングに達しているのではないかと思われました。

      回答日:2026-06-14

      • 質問者からの返信

        ご回答ありがとうございます。
        具体的な申告書の提出内容、参考になりました。
        アドバイスもいただきましたが、なんとか頑張って自分で手続きしようと思っています。

        返信日:2026-06-14

    • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

      埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

      結論として、法人税は、税額が変わらなくても欠損金額が減るのであれば修正申告の対象になります。地方税は税目ごとに扱いが異なり、あわせて消費税の確認も必要です。

      ①法人税
      国税通則法19条1項は、税額に不足があるとき(1号)だけでなく、「純損失等の金額が過大であるとき」(2号)も修正申告ができる場合として定めています。この純損失等の金額には、法人税法の欠損金額が含まれます(同法2条6号ハ)。
      売上の計上漏れで当期の欠損金額や翌期に繰り越す欠損金額が減るなら、税額がゼロのままでも修正申告書を提出するのが通常です。

      ②翌期以降の申告への波及
      翌期の申告を既に提出し、繰越欠損金を控除している場合は、控除できる額が減って翌期の税額が増えることがあります。その場合は翌期分も修正申告が必要になります(同法19条1項1号)。

      ③地方税
      法人住民税の法人税割は法人税額を課税標準としますので、法人税額が変わらなければ税額も変わりません。地方税法の修正申告の義務は、税額に不足額がある場合を対象としています(地方税法53条34項、321条の8第34項)。均等割のみの自治体も通常は影響しません。
      法人事業税は、所得や繰越欠損金を法人税とは別に管理します(第六号様式別表九)。所得や税額に不足額が出る場合は修正申告が義務です(同法72条の31第2項)。税額が変わらなくても、欠損金額が変わるなら、翌期以降の計算がずれないよう数字をそろえておくのが実務上安全です。

      ④消費税
      課税事業者であれば、売上の計上漏れで課税標準が増え、納付税額も増えるのが通常です。この場合は消費税の修正申告が必要です(国税通則法19条1項1号)。
      また、その期の課税売上高は、2期後(前々事業年度が基準期間)の納税義務の判定や簡易課税の適用判定に使われます。1,000万円や5,000万円の境目をまたがないかも確認しておくと安心です(国税庁タックスアンサーNo.6501、No.6505)。

      ⑤進め方
      法人税、事業税、消費税の順に影響額を洗い出し、どの申告書を直すかを一覧にしてから作成すると、漏れを防ぎやすくなります。

      ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

      回答日:2026-09-29

      税理士探しは弥生にお任せ

      自分で税理士を探したい方へ

      質問する

      質問回答ランキング

      ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。

      地域別のランキング
      都道府県
      市区町村