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6月決算7月からの役員報酬と運転資金について

コンサルティングサービスをしている1人起業家です。
6月で2期が締まり7月から第3期になります。
そこで運転資金の借り入れなどを検討しているのですが、有効な手段があれば教えていただきたいです。

法人決算・申告

投稿日：2026/06/11
回答件数：2件

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税理士・会計事務所からの回答

平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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オーソドックスな方法としては、下記のものがありますので、
ご検討ください。

①日本政策金融公庫が行っている事業継続融資、小規模事業者経営改善融資などへの申し込み

②自治体（都道府県または市町村）が行っている制度融資への申し込み

③民間金融機関の運転資金融資への申し込み

ご参考になれば幸いです。
回答日：2026-06-11
- 質問者からの返信
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税理士川田英郎事務所
北海道深川市三条１０番２４号税理士川田英郎事務所
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　およそ融資は、金融機関サイドから俯瞰すると、融資効果と返済能力の２点で審査されるものです。
　融資効果は設備投資等による売上高上昇、返済能力は売上総利益（付加価値）増加という視点で測定されるものですが、数値に反映されるまで時間がかかるため、毎期の決算を分析し、与信を都度更新するものだと聞いております。

　１人会社、かつ、設備投資の少ない業種というご質問を拝見して、私は運転資金を注入するという意味が測りかねたことを申し上げます。
　収益的に２期連続欠損であるため、役員報酬、賃借料又は固定資産償却のいずれかが、売上高に比して過大である状態にはありませんか。
　ここで運転資金が必要として日本政策金融公庫国民生活事業に申込みした場合、一定額までは無担保で融資を受けられると考えられますが、問題解決（マッキンゼーでいうブレークスルー）にはならないのではないかと危惧しました。

　所得金額の改善のために、役員報酬を下げるのであれば、きたる７～８月の定時株主総会において役員報酬減額の承認決議を受けることを献策いたします。
回答日：2026-06-11
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