家内労働者等の必要経費の特例について

令和7年分の確定申告について、家内労働者等の必要経費の特例が適用できる可能性があるのか知りたく質問します。

【仕事内容】
株式会社Aと請負契約を結び、請負先のB工場の清掃業務を行っています。
【勤務状況】
・勤務先は1か所（B工場）に固定
・平日のみ（工場カレンダーどおり）勤務
・1日4.5時間程度
・収入先は株式会社Aのみ
・他社の仕事はしていません
・有給休暇なし
・欠勤した場合はその日1日分の報酬が減額
・賞与なし
・調書、明細などなし
【業務の実態】
・清掃道具は株式会社Aが用意(100均などで買える小物は自分で買ったりもします)
・Aの担当者は月1〜2回程度工場に来ます
・担当者は清掃道具の納品や工場側との打ち合わせを行います
・工場側から清掃内容の変更等があった場合は、A担当者を通じて私に伝えられます
・A担当者が毎日現場で指示を出すわけではありません

【確定申告】
・雑所得(事業・その他)として申告
・収入金額 1,136,880円
・必要経費 0円で申告
・青色申告ではありません

【住民税】
令和8年度の住民税通知書では、
・業務雑所得 1,136,880円
・所得控除 439,600円
・課税標準額 697,000円
・住民税年額 72,900円

となっています。

このような働き方の場合、

家内労働者等の必要経費の特例（租税特別措置法第27条）の対象となる可能性はありますでしょうか。

また、対象となる場合、既に提出済みの確定申告について更正の請求等はできますか？その場合何が必要ですか？

税金・お金

投稿日：2026/06/10
回答件数：2件

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税理士・会計事務所からの回答

公認会計士税理士甲田拓也事務所
東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階
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結論から申し上げますと、
ご記載の勤務状況や契約実態を見る限り、
家内労働者等の必要経費の特例の対象となる可能性は高いと思われます。

家内労働者等の特例は、
内職のほか、「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う方」も対象とされています。

ご質問者様の場合、

・株式会社Aとのみ契約している
・固定の工場で継続的に清掃業務を行っている
・他社からの収入がない

とのことですので、要件に該当する可能性が高いと考えられます。

現在は必要経費0円で申告されているとのことですので、
特例の適用が認められれば、
所得税や住民税が軽減される可能性があります。

（令和7年分については、当該特例の最低保障額が65万円となっています。）

既に提出済みの確定申告については、
税額が過大となっている場合、更正の請求を行うことが可能です。

手続きの際は、
・更正の請求書
・家内労働者等の必要経費の特例に関する計算書
・請負契約書など業務実態が分かる資料

などが必要となるかと存じます。

【まとめポイント】
・ご記載の内容からは、家内労働者等の必要経費の特例の対象となる可能性が高い
・令和7年分は当該特例の最低保障額が65万円となっている
・既に申告済みでも、更正の請求により税額が見直される可能性がある
・契約書など、継続的な役務提供の実態が分かる資料を準備しておくと安心

※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、
必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります！

どうぞよろしくお願いいたします。
回答日：2026-06-11
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結論として、ご記載の働き方は、特例の対象である「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者」に当たる可能性があると考えます。対象となれば、更正の請求により所得税の還付を受けられる可能性があります。

①対象者の要件
租税特別措置法第27条と同法施行令第18条の2第1項は、家内労働者・外交員のほか、「集金人、電力量計の検針人その他特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者」を対象としています。
1社とだけ契約し、同じ現場で継続して清掃を行っている点は、この文言に沿う事情です。

②令和7年分の金額
国税庁タックスアンサーNo.1810によると、令和7年分の最低保障額は65万円です（令和8年分は69万円）。
実際の経費が0円でも65万円を必要経費にでき、所得は1,136,880円－650,000円＝486,880円となります。
同No.1810は、令和7年分はこの特例に該当する所得だけで総収入金額が160万円以下なら、合計所得金額が基礎控除95万円以下となり、所得税は課されないとしています。

③更正の請求
・期限は、原則として法定申告期限から5年以内です（タックスアンサーNo.2026、国税通則法第23条）。
・対象は税額が過大な場合に限られます。当初の申告で所得税額が0円であれば、所得が減っても更正の請求はできません（同No.2026）。
・措置法第27条には、確定申告書への記載を適用の条件とする定めは見当たりません。
・更正の請求書には、理由の基礎となる事実を証明する書類を添付します（国税通則法施行令第6条第2項）。契約書や報酬の入金記録など、1社への継続的な役務提供が分かる資料が考えられます。
・国税庁の「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」でも作成できます。
・No.1810の「必要経費の額の計算書」は、事業所得と雑所得の両方がある場合や給与がある場合に便利とされているものです。

④住民税
令和8年度の住民税に更正の結果がどう反映されるかは、お住まいの市区町村にご確認ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-09-29
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