家内労働者等の必要経費の特例について

税理士・会計事務所からの回答

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  公認会計士税理士甲田拓也事務所

  東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

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  結論から申し上げますと、
  ご記載の勤務状況や契約実態を見る限り、
  家内労働者等の必要経費の特例の対象となる可能性は高いと思われます。
  
  家内労働者等の特例は、
  内職のほか、「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う方」も対象とされています。
  
  ご質問者様の場合、
  
  ・株式会社Aとのみ契約している
  ・固定の工場で継続的に清掃業務を行っている
  ・他社からの収入がない
  
  とのことですので、要件に該当する可能性が高いと考えられます。
  
  現在は必要経費0円で申告されているとのことですので、
  特例の適用が認められれば、
  所得税や住民税が軽減される可能性があります。
  
  （令和7年分については、当該特例の最低保障額が65万円となっています。）
  
  既に提出済みの確定申告については、
  税額が過大となっている場合、更正の請求を行うことが可能です。
  
  手続きの際は、
  ・更正の請求書
  ・家内労働者等の必要経費の特例に関する計算書
  ・請負契約書など業務実態が分かる資料
  
  などが必要となるかと存じます。
  
  【まとめポイント】
  ・ご記載の内容からは、家内労働者等の必要経費の特例の対象となる可能性が高い
  ・令和7年分は当該特例の最低保障額が65万円となっている
  ・既に申告済みでも、更正の請求により税額が見直される可能性がある
  ・契約書など、継続的な役務提供の実態が分かる資料を準備しておくと安心
  
  ※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
  個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
  実際の申告・手続等を行う際は、
  必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
  
  ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
  
  もし差し支えなければ、
  ベストアンサーにご選定いただけますと、
  大変励みになります！
  
  どうぞよろしくお願いいたします。

  回答日：2026-06-11

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