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    過去の履歴についての問い合わせの対応について

    先日、書類を整理していたところ、国民年金加入履歴が出てきました。
    10年前に正社員として勤めていた会社の加入履歴が、入社してから3ヶ月分未加入となっていることが分かり、会社に3度確認しましたが、未だ回答がありません。
    年金事務所に確認したところ、既に納付できる期間が過ぎているとのことでした。
    会社に不信感を持ち、税金などももしかしたら納めていなかった可能性があると思い、背景を説明した上で、当時の所得税の納付履歴を確認してください、と直接税務署に問い合わせました。
    確認しますので折り返しますと言われ、1時間以上経ってから折り返しがあり、以下の通り回答をいただきました。
    --------
    こちらで確認してお伝えすることができないので、会社に直接確認してください。
    --------
    会社に確認しても返事がいっこうにもらえないことを伝えてもその一点張りでした。
    思わず、こちらは税務署の番号ですよね？履歴をみていただくこともできないのでしょうか？と言ってしまいました。
    所得税のことを書いているのに、税務署で教えてもらえないとは一体どういうことでしょうか？

    • 税金・お金
    • 投稿日：2026/06/06
    • 回答件数：3件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      役割と責任の範囲を超えた方に質問しても同様です。今回のこの場への質問も同じく、回答できない場になってしまっていないでしょうか。

      回答日：2026-06-06

      • 質問者からの返信

        所得税に関しては税務署の役割の範疇なのではないでしょうか？

        返信日：2026-06-06

      • 税理士・会計事務所からの返信

        こちらで確認してお伝えすることができないので、会社に直接確認してください。

        返信日：2026-06-06

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    • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

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      ご質問の件、整理すると

      一番の問題点は、3ヶ月分未加入となっている年金の加入履歴です。
      こちらは、将来の年金受給額に影響が出る可能性があるかもしれません。
      この点については、弁護士や社会保険労務士の相談範疇かとおもいます。

      もう一つは、過去の給与天引きの源泉税です。
      こちらは、会社から税務署にきちんと納付されているかが確認できない状況ということですね。

      仮に会社があなたから徴収した源泉税を税務署に納めていない場合は、税務署からあなたに請求されません。
      税務署はまず、源泉税の徴収義務者である会社に請求します。
      その後会社は、もし徴収漏れなら、その徴収漏れの金額はあなたに請求できます。
      徴収漏れでなく、単に会社が未納付としていたのならあなたには請求できず、当たり前ですが会社が未納額を納付することになります。

      したがって、源泉徴収票に記載された通り会社から徴収されていれば、その額が会社の失態で未納であってもあなたが会社や税務署に支払う義務はありません。
      これは法律上（所得税法）、定められています。
      なので、何もする必要はなく、腹を立てる必要もありません。

      ご参考になれば幸いです。

      回答日：2026-06-07

      • 質問者からの返信

        ご丁寧に有難うございます！大変最高になりました。

        返信日：2026-06-07

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    • ふじみの会計事務所

      埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

      回答者について詳しく見る

      税務署が個人ごとの納付履歴を答えられないのは、会社の源泉所得税は「会社単位の合計額」で納められていて、個人別の納付記録が税務署に残る仕組みになっていないためと考えられます。

      ①会社は全員分をまとめて納めています
      ・給与から天引きした所得税は、会社が原則として翌月10日までに納めます（国税庁タックスアンサーNo.2505）。
      ・その際の納付書（所得税徴収高計算書）に書くのは、支給した「人員」「支給額」「税額」の合計です（国税庁「納付書の記載のしかた」）。
      ・誰の分をいくら納めたかという内訳は、納付書には表れません。

      ②10年前の源泉徴収票は、税務署に届いていないことが多いです
      ・当時、税務署に提出する源泉徴収票は、年末調整をした一般の社員であれば年間給与500万円超の人などに限られていました（No.7411の注書き）。
      ・このため、税務署で個人の記録を探しても、確認できる資料自体がない場合があります。

      ③税務署には守秘義務があります
      ・税務職員は、職務上知った秘密を漏らすと罰則の対象になります（国税通則法127条）。
      ・会社がいつ、いくら納めたかは会社の情報にあたるため、電話で第三者に答えることは難しいと思われます。

      ④ご自身で確認できること
      ・手元に当時の源泉徴収票や給与明細があれば、「源泉徴収税額」の欄で天引きの有無と金額が分かります。
      ・源泉徴収票は、会社がすべての従業員に交付しなければならないものです（No.7411）。
      ・会社が納めていなかった場合、税務署はその税額を会社から徴収します（所得税法221条）。天引きされていた分を、ご本人が改めて納める必要はありません。

      ⑤年金の未加入期間について
      ・3か月の加入記録の件は税務の範囲外です。年金事務所や社会保険労務士にご相談ください。

      ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

      回答日：2026-09-29

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