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    個人事業主から法人格への移行タイミングの見定め方

    現在、本業はサラリーマンとして企業に従事
    副業として、２か所の取引先から売上高があります。
    2026年2月より開業、IT業務なので特に仕入れはなく、自己の労働対価を報酬として得ています。
    4月の半ばより契約した取引先からの売上高が現在は18万/月程度ですが
    8月からは、36万/月程度に成長しそうです。

    また、取引先が抱えている顧客向けにBPO事業を行う計画があり
    短期間のPoC（業務委託形式で協業）を経て結果好調であれば
    共同事業で運営する可能性もあります。

    このまま個人事業主で継続した方がいいのか、法人格にしたほうが節税などで有利なのか
    また、法人格へ移行する場合は、どのようなタイミングで切り替えた方がいいのか
    アドバイスが欲しいです。

    • 起業・会社設立
    • 投稿日：2026/06/05
    • 回答件数：4件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      副業の許可を得ており、所得に連動し、給与から特別徴収される住民税が上下しても何ら支障はない。といった前提であれば、個人事業がシンプルで、税務調査の対象になること自体も少なく、簡便かと思います。
      法人となると、税務調査を前提とした、一定程度の記帳から何やらが生じますので。

      回答日：2026-06-05

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      • 税理士川田英郎事務所

        北海道深川市三条１０番２４号税理士川田英郎事務所

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        　あいにく、どのようなタイミングで切り替えた方がいいのか、すなわち移行タイミングの見定め方については、税務会計の及ぶところではないと存じます。

        　しかしながら、個人事業者から、出資金10万円の合同会社になったときのメリットを申し添えます。
        　①大型生命保険がほぼ全額損金となること。
        　②倒産防止共済掛金が最大800万円まで損金にでき、課税の繰り延べを選択できること。
        　③接待交際費の範囲が緩く、支出額も毎期800万円まで損金になること。
        　④法人固定資産の取得範囲がとても広いこと。
        　⑤役員給与や給与手当において、給与所得控除があること。
        　（理屈ですが、社員が多いほど課税の空白が生じます）

        　以上、会社のお金を使う分にはメリットが多いといえるでしょう。
        　したがいまして、合法的に所得金額を減らす効果を「節税」と称するならば、法人成りは効果的であると整理できます。

        回答日：2026-06-05

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        • クローバー会計事務所ゴールド

          東京都中央区日本橋蛎殻町１－３５－２グレインズビル５階５４号室

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          副業の年売上が約400万円超、さらにBPOの共同事業化を見据えるなら、法人化（マイクロ法人設立）が有利になる可能性が高いです。
          法人は経費の幅が広く、自身への給与（給与所得控除）や旅費日当で節税できる上、共同事業の有限責任化や契約の社会的信用面でも有利です。
          移行のタイミングは、①8月の売上倍増で軌道に乗った段階、または②PoCが成功し、共同事業へ本格移行する直前が考えられます。

          回答日：2026-06-06

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          • ふじみの会計事務所

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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            法人化の判断は、売上ではなく「利益（所得）の見込み」と「法人化で増える負担」を並べて比べるのが基本です。会社員の副業の場合は、社会保険の扱いが判断を大きく左右します。

            ①税率の構造
            ・個人の所得税は5%〜45%の累進税率です（国税庁タックスアンサーNo.2260）。これに住民税などが加わります。
            ・法人税は、資本金1億円以下の法人であれば、年800万円以下の所得は原則15%です（No.5759）。

            ②法人化で増える負担
            ・法人は、代表者1人だけでも社会保険の強制適用事業所です（日本年金機構「適用事業所と被保険者」）。
            ・役員報酬を受け取ると、勤務先と自分の会社の両方で社会保険に加入し、「二以上事業所勤務届」の提出が必要になります（日本年金機構FAQ）。
            ・赤字でも法人住民税の均等割がかかります（地方税法52条等）。
            ・役員報酬は原則として毎月同額で、改定は期首から3か月以内に限られます（法人税法34条1項1号）。売上が伸びる途中では金額を決めにくい面があります。

            ③既出の回答への補足
            ・法人の定期保険等の保険料は、令和元年7月8日以後の契約で最高解約返戻率が50%を超えるものは、原則として一部を資産計上します（法人税基本通達9-3-5の2）。全額が損金になるとは限りません。
            ・倒産防止共済の掛金は、個人事業でも事業所得の必要経費になります（租税特別措置法28条1項2号）。

            ④個人のままでできること
            ・青色申告の承認を受けると、最高65万円の青色申告特別控除があります。新規開業の場合、申請期限は業務開始から2か月以内です（No.2070）。未申請であれば、翌年分は翌年3月15日までの申請となります。
            ・副業は、帳簿書類の保存状況などにより、事業所得か雑所得かが分かれます（所得税基本通達35-2）。雑所得になると青色申告特別控除は使えません。

            ⑤切り替えのタイミング
            ・法人は年の途中でも設立できます。PoCから共同事業に移る段階で契約の主体を法人にすると、契約の巻き直しが一度で済みます。
            ・見込みの利益で、個人と法人それぞれの税金と社会保険料を試算してから判断されることをおすすめします。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日：2026-09-29

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