個人事業主から法人格への移行タイミングの見定め方

現在、本業はサラリーマンとして企業に従事
副業として、２か所の取引先から売上高があります。
2026年2月より開業、IT業務なので特に仕入れはなく、自己の労働対価を報酬として得ています。
4月の半ばより契約した取引先からの売上高が現在は18万/月程度ですが
8月からは、36万/月程度に成長しそうです。

また、取引先が抱えている顧客向けにBPO事業を行う計画があり
短期間のPoC（業務委託形式で協業）を経て結果好調であれば
共同事業で運営する可能性もあります。

このまま個人事業主で継続した方がいいのか、法人格にしたほうが節税などで有利なのか
また、法人格へ移行する場合は、どのようなタイミングで切り替えた方がいいのか
アドバイスが欲しいです。

起業・会社設立

投稿日：2026/06/05
回答件数：3件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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副業の許可を得ており、所得に連動し、給与から特別徴収される住民税が上下しても何ら支障はない。といった前提であれば、個人事業がシンプルで、税務調査の対象になること自体も少なく、簡便かと思います。
法人となると、税務調査を前提とした、一定程度の記帳から何やらが生じますので。
回答日：2026-06-05
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　あいにく、どのようなタイミングで切り替えた方がいいのか、すなわち移行タイミングの見定め方については、税務会計の及ぶところではないと存じます。

　しかしながら、個人事業者から、出資金10万円の合同会社になったときのメリットを申し添えます。
　①大型生命保険がほぼ全額損金となること。
　②倒産防止共済掛金が最大800万円まで損金にでき、課税の繰り延べを選択できること。
　③接待交際費の範囲が緩く、支出額も毎期800万円まで損金になること。
　④法人固定資産の取得範囲がとても広いこと。
　⑤役員給与や給与手当において、給与所得控除があること。
　（理屈ですが、社員が多いほど課税の空白が生じます）

　以上、会社のお金を使う分にはメリットが多いといえるでしょう。
　したがいまして、合法的に所得金額を減らす効果を「節税」と称するならば、法人成りは効果的であると整理できます。
回答日：2026-06-05
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副業の年売上が約400万円超、さらにBPOの共同事業化を見据えるなら、法人化（マイクロ法人設立）が有利になる可能性が高いです。
法人は経費の幅が広く、自身への給与（給与所得控除）や旅費日当で節税できる上、共同事業の有限責任化や契約の社会的信用面でも有利です。
移行のタイミングは、①8月の売上倍増で軌道に乗った段階、または②PoCが成功し、共同事業へ本格移行する直前が考えられます。
回答日：2026-06-06
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