売買目的有価証券の期末時価評価時の付随費用の扱い
売買目的有価証券(上場株式)を単価10,000円で100株購入したとします。購入手数料が1,000円(税抜)とします。
/ 預金 1,001,100
売買目的有価証券 1,000,000 /
売買目的有価証券 1,000 /
仮払消費税 100 /
期末に時価単価が@20,000だったとする場合
売買目的有価証券の期末残高は単純に@20,000×100=2,000,000で
2,000,000-1,001,000=999,000なので
売買目的有価証券 999,000 / 有価証券評価益 999,000
なのでしょうか?
それとも期末残高は2,000,000+取得付随費用1,000=2,001,000となり
2,001,000-1,001,000=1,000,000なので
売買目的有価証券 1,000,000 / 有価証券評価益 1,000,000
なのでしょうか?
もし後者だとなると在高帳でも付随費用は別々に管理する必要があるのでしょうか?
- 投稿日:2026/06/03
- 回答件数:5件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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売買目的有価証券 999,000 / 有価証券評価益 999,000
こちらですね。回答日:2026-06-03
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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ご質問の件
株式購入時の取得原価は、税抜き処理の場合1,001,000円です。
これと期末時価2,000,000円の差額が、評価損益となります。
したがって、下記の処理となります。
売買目的有価証券 999,000 / 有価証券評価益 999,000
ご参考になれば幸いです。回答日:2026-06-03
公認会計士税理士甲田拓也事務所東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
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ご提示いただいた前提で考えますと、
一般的には、前者の 999,000円になると考えられます。
購入時の帳簿価額は、
通常は取得付随費用を含めるのが一般的です。
そうなりますと、有価証券の取得原価は1,001,000円となりますため、
期末時価が2,000,000円であれば、
2,000,000円 − 1,001,000円 = 999,000円
となります。
今回の件は、
前者・後者のどちらになるのか迷いやすい論点ですが、
「期末評価額は純粋な時価で考える」
と整理すると分かりやすいかと思います。
※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、
必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
*******************
もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります!
どうぞよろしくお願いいたします。回答日:2026-06-03
クローバー会計事務所東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室
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前者(評価益999,000円)が正しい処理です。時価のある売買目的有価証券の期末評価額は、純粋に「期末の時価(@20,000×100株=2,000,000円)」そのものになります。購入手数料などの付随費用は、取得時に有価証券の「取得原価」に含めるルール(合計1,001,000円)になっているため、期末評価は以下の計算になります。期末時価 (2,000,000円)} - 帳簿価額 (1,001,000円) = 評価益 (999,000円)したがって、後者のように「時価に付随費用を上乗せする」という処理は行いません。
回答日:2026-06-04
ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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前者(評価益999,000円)で、付随費用を在高帳で別に管理する必要はないと考えます。既存の回答に加えて、税務上の注意点を補足します。
① 期末の評価額は時価そのもの
法人税では、売買目的有価証券は期末に時価法で評価した金額が期末の評価額となり(法人税法61条の3第1項1号)、評価益は時価評価金額が期末帳簿価額を超える部分です(同条2項)。
取得価額には購入手数料を含めます(法人税法施行令119条1項1号)。そのため、2,000,000円-1,001,000円=999,000円となります。
② 手数料は翌期に引き継がれる
税務上、当期に益金算入した評価益は、翌期に損金算入して戻します(同施行令119条の15第1項)。翌期首の帳簿価額は、期末の帳簿価額から評価益を差し引いた金額とされています(同条4項)。
つまり翌期首は、手数料を含む1,001,000円に戻り、売却時の譲渡原価もこの金額を基に計算します。在高帳は、手数料込みの取得価額で管理しておけば足ります。
③ 会計で切放し方式をとる場合
会計で翌期首の振戻しをせず、時価を新たな簿価とする処理をしている場合は、②の税務の扱いとの間に差が生じます。別表四・五(一)での調整が必要になるため、会計の方式を確認しておくと安心です。
④ 税務上の「売買目的」には帳簿記載の要件がある
法人税法上の売買目的有価証券は、短期売買に専ら従事する者が取得したもの、または取得の日に短期売買目的で取得した旨を帳簿書類に記載したもの等に限られます(同施行令119条の12第1項1号)。
これに当たらない場合、税務上は売買目的外有価証券として原価法で評価します(法人税法61条の3第1項2号)。会計で評価益を計上していても、税務では益金不算入(同法25条1項)の調整が必要になります。専任の担当者がいない会社では、取得日に帳簿へ記載しているかを確認しておくことをおすすめします。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-09-29
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