構内自動車に変更する際の償却資産申告について

トラック・トレーラーについて
新車購入時はナンバーを取得し公道走行用に使用
自動車税の対象となるため償却資産として申告はしない
数年経過後、ナンバーを外し構内専用車として使用
こうなると自動車税の対象から外れて償却資産として申告する必要が生じるかと思いますが、取得価額・取得年月・耐用年数はどのように考えればよいのでしょうか？
ちなみに小型フォークリフトなど小型特殊自動車に該当する場合は最初から構内専用車として使用していても軽自動車税になるのでしょうか？という事はナンバーを外してもそのままという感じでしょうか？

税金・お金

投稿日：2026/05/26
回答件数：3件

この質問に回答する

回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

税理士・会計事務所からの回答

公認会計士税理士甲田拓也事務所
東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。
質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
回答者について詳しく見る
① 公道走行車から構内専用車に変更した場合の
取得価額・取得年月・耐用年数の考え方
トラックやトレーラーを公道走行用として使用していたものの、
後にナンバーを返納して構内専用車とした場合でも、
以下を基準に考えるのが一般的です。

・取得価額 → 当初の購入価額
・取得年月 → 当初の取得年月
・耐用年数 → 当初から適用している法定耐用年数

構内専用車へ変更した時点で新たに取得したものとは考えず、
当初取得した資産として継続管理します。

② 小型フォークリフト等が「小型特殊自動車」に該当する場合は、
構内専用で使用していても原則として軽自動車税の対象になります。
これは、公道を走るかどうかではなく、
「法令上、小型特殊自動車に該当するか」で判断されるためです。
そのため、ナンバーを返納して工場内や倉庫内のみで使用していても、
軽自動車税の課税対象となるケースがあります。

■まとめ
・構内専用車に変更しても、取得価額・取得年月・耐用年数は当初取得時を基準に考える
・小型特殊自動車に該当するフォークリフトは、構内専用でも軽自動車税の対象
・トラックやトレーラーは、登録抹消により自動車税の対象外となり、償却資産申告の対象となる可能性がある

なお、償却資産の取扱いは自治体ごとの運用もありますので、
最終的には申告先の市区町村へ確認されることをおすすめいたします。

※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、
必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります！

どうぞよろしくお願いいたします。
回答日：2026-05-29
- 質問者からの返信
  会計事務所として返信するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。
  返信した内容は公開されます。個人情報など、個人や組織が特定される情報は記載しないようご注意ください。
  返信内容は原則削除できませんのでご注意ください。（追加質問があるまでは、編集は可能です）
  メールアドレス
  ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
  この税理士・会計事務所をベストアンサーに選択する
  確認
  利用規約に同意した上で、返信してもよろしいでしょうか？
この事務所にお問い合わせ
この事務所にお問い合わせ
クローバー会計事務所
東京都中央区日本橋蛎殻町１－３５－２グレインズビル５階５４号室
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。
質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
回答者について詳しく見る
トラックを構内専用車（ナンバー返納）に変更した場合、自動車税から償却資産税の対象に変わります。申告時の「取得価額」「取得年月」「耐用年数」は、すべて新車購入時（当初取得時）のものを引き継いで申告します。

一方、小型フォークリフト等の「小型特殊自動車」は、公道走行の有無に関わらず常に軽自動車税の対象です。構内専用であってもナンバー登録が必須であり、償却資産として申告することはできません。
回答日：2026-05-30
- 質問者からの返信
  会計事務所として返信するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。
  返信した内容は公開されます。個人情報など、個人や組織が特定される情報は記載しないようご注意ください。
  返信内容は原則削除できませんのでご注意ください。（追加質問があるまでは、編集は可能です）
  メールアドレス
  ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
  この税理士・会計事務所をベストアンサーに選択する
  確認
  利用規約に同意した上で、返信してもよろしいでしょうか？
この事務所にお問い合わせ
この事務所にお問い合わせ
ふじみの会計事務所
埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。
質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
回答者について詳しく見る
結論として、償却資産から除かれるかどうかは、法律上は「ナンバーの有無」ではなく「車両の種類」で決まっています。このため、トラックのナンバーを外せば当然に償却資産になる、とは言い切れない点にご注意ください。

① 法律の枠組み
償却資産からは、自動車税の課税客体である自動車と、軽自動車税の課税客体である小型特殊自動車などが除かれます（地方税法341条4号ただし書）。
自動車税の「自動車」は、道路運送車両法の普通自動車と三輪以上の小型自動車をいいます（同法145条）。いずれも車両の種類による定義で、登録の有無は要件になっていません。
自治体の案内でも、償却資産の申告対象は大型特殊自動車とし、普通自動車などは自動車税の課税客体として申告不要としている例があります（横浜市「償却資産に関するよくある御質問」）。
ナンバーを外したトラック・トレーラーの扱いは、申告先の市町村に事前に確認されることをおすすめします。

② 償却資産として申告する場合の取得価額など
前年より前に取得した資産が新たに課税される場合、評価は前年中取得・前年前取得の方法に準じて行うとされています（固定資産評価基準第3章第1節四）。
つまり、取得価額・取得年月は当初の購入時のもの、耐用年数は耐用年数省令によるもの（同八）とし、当初から減価してきたものとして評価額を計算します。評価額は取得価額の5％が下限です（同十）。

③ 小型特殊自動車と大型特殊自動車
軽自動車税の「小型特殊自動車」は、道路運送車両法上の区分で定義されています（地方税法442条4号）。このため、小型のフォークリフトなどは、構内専用でナンバーがなくても軽自動車税の対象で、償却資産にはなりません。敷地外を走行しないものでも軽自動車税の対象と明記している自治体もあります（名古屋市）。
一方、大型のフォークリフトやクレーン車などの大型特殊自動車は、自動車税の「自動車」に含まれないため、ナンバーの有無にかかわらず償却資産の申告対象になります。
小型特殊か大型特殊かは道路運送車両法の基準で決まりますので、販売店やメーカーの資料でご確認ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-09-29
- 質問者からの返信
  会計事務所として返信するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。
  返信した内容は公開されます。個人情報など、個人や組織が特定される情報は記載しないようご注意ください。
  返信内容は原則削除できませんのでご注意ください。（追加質問があるまでは、編集は可能です）
  メールアドレス
  ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
  この税理士・会計事務所をベストアンサーに選択する
  確認
  利用規約に同意した上で、返信してもよろしいでしょうか？
この事務所にお問い合わせ
この事務所にお問い合わせ