アルバイトの収入制限について

現在親が自営業で自分は国民健康保険に入っており、今年の11月で23歳になる大学生です。私の場合何万を超えると親に大きな負担がかかるのでしょうか？

税金・お金

投稿日：2026/05/23
回答件数：3件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
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世帯単位での加入をしている段階。それが、収入により、個人でも加入しなければならなくなる。

認定対象者の収入が、130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満の者（被保険者の配偶者を除く）は150万円未満）であり、かつ、他の収入が見込まれず、次の①又は②に該当する場合に、原則として、被扶養者に該当するものとして取り扱われます。

①認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合には、被保険者の年間収入の２分の１未満であると認められる場合
②認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合には、被保険者からの援助による収入額より少ない場合

2026年4月の改正により、上記の要件は、労働契約の内容によって年間収入を判定することになり、労働契約に明確な規定がなく、労働契約段階ではその額を見込みがたい時間外労働に対する賃金等は、年間収入には含まなくてよいことになりますね。
回答日：2026-05-23
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吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号
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親の扶養親族になれる子（質問者23歳）の合計所得金額は、
令和8年分所得税なら６２万円以下です。
子がアルバイトの給与収入だけでしたら、給与収入１３６万円以下になります。
回答日：2026-05-23
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ふじみの会計事務所
埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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2026年分で、アルバイトの給与収入だけの場合として整理します。結論として、親御さんへの影響の目安は「給与収入136万円」です。ただし国民健康保険には「○万円を超えると扶養から外れる」という線はありません。

① 年齢は12月31日で判定します
扶養控除の年齢は、その年の12月31日現在で判定します（国税庁タックスアンサーNo.1180）。11月に23歳になると、今年は特定扶養親族（19歳以上23歳未満・63万円）ではなく、一般の扶養親族（38万円）になります。
令和7年分から設けられた特定親族特別控除も19歳以上23歳未満が対象のため、今年は使えません（No.1177）。

② 親御さんの扶養控除（税金）
令和8年分は、合計所得金額62万円以下が要件です（No.1180）。給与所得は「給与収入－74万円」なので（No.1410）、給与収入136万円以下であれば扶養控除の対象になります。
これを超えると、親御さんは所得税の扶養控除38万円を受けられなくなり、住民税の扶養控除も同様に外れます。

③ 国民健康保険には「扶養」がありません
会社の健康保険の130万円（19歳以上23歳未満は150万円）は、被扶養者の基準です。国民健康保険は、会社の健康保険などに入っていない人一人ひとりが被保険者で（国民健康保険法5条・6条）、保険料は世帯主が納めます（同法76条）。
保険料の所得割は、世帯の各人の前年所得から基礎控除43万円を引いた額をもとに計算されます（同法施行令29条の7）。
このため、ご本人の所得が増えると、翌年度の世帯の保険料が少しずつ増える仕組みです。一定額で急に増える線ではありません。料率は市区町村で異なるため、お住まいの市区町村でご確認ください。

④ ご本人の税金
令和8年分は基礎控除が最大104万円のため（No.1199）、給与収入178万円以下であれば、ご本人の所得税はかからない計算です。
一方、住民税は所得税より低い収入からかかることがあります。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-09-29
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