退職金に係る税金について
現在60歳10ヶ月です。
退職金は60歳で一括受取り、非課税でした。
61歳で定年退職し、401kの受給を受けます。
これについて、税金が最小となる受取り方法についてアドバイスをいただく事は可能でしょうか。
- 投稿日:2026/05/22
- 回答件数:2件
税理士・会計事務所からの回答
公認会計士税理士甲田拓也事務所東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
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以下、一般的な内容にはなりますが、
回答いたします。
退職金と401k(企業型DC・確定拠出年金)は、
受取方法と受取時期によって税額が大きく変わります。
401kは、
・一時金受取 → 「退職所得」
・年金受取 → 「雑所得(公的年金等)」
として課税されます。
一般的には、退職所得は税優遇が大きいため、
退職所得控除を有効に使える場合は、
一時金受取が有利になるケースが多いです。
ただし、すでに60歳で退職金を受給している場合は、
401kを近い時期に一時金で受け取ると、
退職所得控除が調整されるケースがあります。
そのため、
・一時金で受け取る
・年金形式にする
・受取時期をずらす
などを比較検討することが重要です。
実際には、退職金額・加入年数・公的年金の状況等によって
最適な方法が変わるため、
最終的には個別シミュレーションが必要になります。
税額差が大きくなるケースもありますので、
受給前に税理士へ個別相談されることをおすすめします。
※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
*******************
もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります!
どうぞよろしくお願いいたします。回答日:2026-05-25
ふじみの会計事務所埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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【ご注意】退職金・年金の税制は毎年のように改正されています。以下は2026年9月時点の法令にもとづく一般的な考え方です。金額は目安とし、受け取る前にその時点の制度で確認し直してください。
結論として、先に受け取った退職金が「非課税(控除の範囲内)」だった点が大きく効きます。まず401kに残る退職所得控除額を計算し、その範囲を一時金、超える分を年金にする組合せを比べるのが基本と考えます。
① 退職金→401k一時金の順は19年さかのぼって調整
その年に確定拠出年金の老齢一時金を受け取る場合、前年以前19年内に受けた退職金と勤続期間が重なる部分は、退職所得控除から差し引かれます(所得税法施行令70条1項2号ハ)。
受取を数年遅らせても19年内に収まるため、時期をずらして調整を避けるのは難しいです。
② 前の退職金が控除額に満たなかった場合
前の退職金の額が控除額に満たないときは、前の勤続期間を「就職日から、退職金の額÷40万円(1年未満切捨て)年」だけとみなします(同条2項。800万円超は計算が異なります)。
たとえば退職金600万円なら、前の勤続期間は就職日から15年とみなされます。401kの掛金を払った期間がその後であれば重複がなく、控除がそのまま使える可能性があります。
なお、401kの勤続年数は掛金を払った期間で数えます(同施行令69条1項2号)。
③ 年金で受け取る場合
401kの年金は公的年金等として雑所得になり、65歳未満は公的年金等控除が最低60万円あります(所得税法35条4項、同施行令82条の2)。
公的年金が始まる前の年に少額ずつ受け取れば、税負担を抑えられることがあります。
ただし年金は国民健康保険料や住民税の計算に入ります。一時金の退職所得は分離課税のため、一般に国保料の所得割には入りません(市町村へご確認ください)。
④ 確認していただきたいもの
・60歳で受け取った退職金の「退職所得の源泉徴収票」(支払金額・勤続年数)
・401kの掛金拠出期間(月数)と残高(運営管理機関の記録)
・規約上、一時金と年金を併用できるか、年金の受取期間
これらがそろえば、一時金・年金・併用の税額と保険料を具体的に比べられます。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-09-29
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