ベストアンサーあり

専従者給与について

個人事業主で去年売上980万経費250万専従者給与230万でした。
税金対策なども含めて専従者給与月15万、賞与年2回30万にしています。
生活費は夫婦で一緒なので給与をいくらにした方が得でしょうか？

税金・お金

投稿日：2026/05/20
回答件数：2件

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税理士・会計事務所からの回答

公認会計士税理士甲田拓也事務所
東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階
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お住まいの自治体の国民健康保険料等によって変わるため、
「専従者給与はいくらがベスト」と一概にお答えすることは難しいのですが、
以下を踏まえて検討されると判断しやすいかと思います。

専従者給与を増やす場合は、
ご主人の事業所得が減るため、
・所得税
・住民税
・個人事業税
の負担軽減につながる可能性があります。
一方で、
・奥様の所得税
・奥様の住民税
・世帯の国民健康保険料
などの負担が増える可能性があります。

逆に、専従者給与を減らす場合は、
奥様側の負担は下がる可能性がありますが、
ご主人側の負担が増える可能性があります。

そのため、単純に「専従者給与を増やす・減らす」ではなく、
ご夫婦トータルでの税金・国民健康保険料を見て判断することが重要です。

実務上は、
「専従者給与年200万・250万・300万」
など複数パターンでシミュレーションを行い、
世帯全体の手取り額を比較して決めるケースが多いです。

なお、専従者給与は「実際の業務内容や労働対価として相当か」という点も必要になるため、
仕事内容や従事状況とのバランスも意識して設定されるとよいかと思います。

本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります！

どうぞよろしくお願いいたします。
回答日：2026-05-20
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相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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前提として、第三者並、というかされている仕事内容に応じて実態を反映したもの。第三者の方にお願いした時に払う給与と同程度であれば、損金になりますね。配偶者の方の働き方次第かと存じます。

国民健康保険に加入されているのであれば、世帯単位の所得での対応となりますね。
回答日：2026-05-20
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