短期滞在で海外で仕事をしたときの経費計上について

税理士・会計事務所からの回答

• 

  相田会計事務所

  東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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  一般的には海外で敢えて打ち合わせする必然性もなく、リモートで確かに海外で仕事をすることはできますが、あくまで、理屈の範疇となるでしょうか。慎重にご検討ください。

  回答日：2026-05-18

  • 質問者からの返信

    ご回答いただきありがとうございます。
    ざっくりとミーティングと書かせていただきましたが、
    海外で本を出版することにあたって、本に付録される音源の録音を現地で行いました。日本ではできない作業だったため、必然性はあったと思うのですが、この場合でも費用計上は難しいでしょうか。
    
    無理に計上したいわけではなく、今後も海外で短期滞在をして、こういった仕事だったり、リモートワークをすることが多くなると思われるので確認したいです。
    
    よろしくお願いいたします。

    返信日：2026-05-18

  • 税理士・会計事務所からの返信

    事業の用として説明がつくのであれば、もちろん、事業経費になろうかと存じます。
    
    ただ、個人事業の場合は、法人であれば、事後的に出張精算書等で明確に私用部分と切り分け、領収書等と併せて説明できますが、それらを念頭に置いた説明資料等の準備負担とのバーターとなりましょうか。第三者の視点を置けるか、というのがポイントとなるでしょうか。

    返信日：2026-05-18

  • 質問者からの返信

    教えていただきありがとうございます。
    開業してから日も浅く、このようなことが初めてなのでどうしたらいいか迷っていて、質問が多くてすみません。
    
    第三者の視点を置くというのは、私以外の人でちゃんと事業費用であることを証明できる人を置くということでしょうか。
    
    また、事業の用として説明がつく、説明資料等もしっかり準備したという前提での話ですが、この場合は、宿泊代は働いた日数で按分、飛行機代は全額計上で大丈夫でしょうか。
    
    
    どうぞよろしくお願いいたします。

    返信日：2026-05-18

  • 税理士・会計事務所からの返信

    会社に勤めている場合の視点、上司の視点を想定ください。
    私用の日数が大半、みたいな時は、どこまで旅費交通費等含めて経費になるか否か、といった、ものとなりますね。事業用、必須とまではいえない。海外渡航の大半が私用。さて、どこまで事業用として、税務調査があれば、税務署の方が、まあ、妥当、事業用だろうと思われるだろう。第三者としても、これは事業用だ、と見れるもの。それを根拠として会社内の出張レポート的なものをイメージされるのも一案です。ただ、これらも含めて、ご自身での判断ですね。

    返信日：2026-05-18

  • 質問者からの返信

    その視点のことですね。理解できました。
    常識的な、ちゃんと説明がつく範囲内で判断して計上します。
    詳しく教えていただき誠にありがとうございました。

    返信日：2026-05-18

  • 税理士・会計事務所からの返信

    飛行機代は、通常、全額は経費にはなりません。これら、個人事業の方のための経費等に関する書籍、一冊、目を通していただくと、温度感がわかるでしょうか。或いは、青色申告会等で記帳指導を受ける等、急がば回れとなりましょうか。一人だけだと、バランスを取るのは難しいのかもしれませんね。

    返信日：2026-05-18

  • 質問者からの返信

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