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    事業開始前に購入した中古車について

    開業前に購入しプライベートで使用していた普通自動車（中古車）を開業後に事業用として使用していますが、耐用年数や開業時の未償却残高の計算が理解出来ずに困っております。
    具体的に教えていただけないでしょうか？
    計上せずに確定申告済みなので、これから更生（修正？）をする予定です。
    また、現在もローン支払い中です。

    ・初度登録：2020年1月
    ・購入月：2021年6月
    ・購入金額：3,510,000円
    ・開業日：2025年4月
    ・事業比率：50％

    よろしくお願いいたします。

    • 個人事業主の確定申告
    • 投稿日：2026/04/30
    • 回答件数：3件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      あまり更正の請求として見かけないので、税務署からお尋ねがあるのかもしれませんね。進行年度から、実態に即した処理をされるのも一案です。事業の用途によって耐用年数票に基づいて耐用年数を設定し、非事業用として償却した残高を算出し、実態が50％であれば、そこからとなりますね。こういった質疑の場では、具体的な数値は敢えて触れません。仮のものでしかなく、正確なものを出そうとすると、質疑がいくつも必要になりまして、現実的ではありませんので。

      回答日：2026-04-30

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      • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

        東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

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        ※個人事業主の開業である前提でご説明いたします。

        ① 前提の考え方
        開業前に購入した資産は、
        開業時点の「未償却残高」で事業に取り込みます。
        そのため、取得価額そのままではなく、
        経過分を差し引いた金額で計上します。

        ② 耐用年数
        普通自動車の法定耐用年数は6年ですが、
        中古車は簡便法で再計算します。
        購入時点で約1年半経過しているため、
        （6年－1.5年）＋（1.5年×20％）≒4年
        ⇒耐用年数：4年

        ③ 開業時までの減価償却（概算）
        ひと月あたりの償却費：3,510,000 ÷ 48か月＝73,125円
        経過期間：約46か月
        累計減価額：約3,363,750円
        未償却残高：約146,250円

        ④ 事業計上額
        事業割合50％のため、
        146,250×50％＝73,125円
        ⇒開業時の資産計上額

        ⑤ 仕訳
        車両運搬具 73,125 ／ 事業主借 73,125

        ⑥ 今後の償却
        残存期間はほぼないため、
        2025年中に備忘価額1円を残し、
        ほぼ償却となります。

        ⑦ ローン
        ローンは別論点です。
        ・元本返済：経費にならない
        ・利息：経費
        ・資産計上とは別管理

        ◇まとめ
        ・中古車は耐用年数を再計算
        ・未償却残高×事業割合で計上
        ・プライベート期間も減価済として扱う
        ・ローンは別管理

        ※概算のため端数差が出る可能性があります。
        更正の請求予定とのことですので、
        税務署にて最終確認するのが安全です。

        ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

        もし差し支えなければ、
        ベストアンサーにご選定いただけますと、
        大変励みになります！

        どうぞよろしくお願いいたします。

        回答日：2026-05-01

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        • ふじみの会計事務所

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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          結論として、開業前の期間は「法定耐用年数の1.5倍・旧定額法」で減価の額を計算します。中古資産の見積耐用年数（4年）で開業前の期間を計算すると、未償却残高が過小になりますのでご注意ください（タックスアンサーNo.2108、所得税法施行令135条）。

          ①開業時の未償却残高
          普通自動車の法定耐用年数は6年です。1.5倍の9年に対応する旧定額法の償却率は0.111です。
          非業務用期間は2021年6月から2025年4月までの約3年10か月で、6か月以上の端数は1年とするため4年となります。
          減価の額：3,510,000円×0.9×0.111×4年＝1,402,596円
          未償却残高：3,510,000円－1,402,596円＝2,107,404円
          この段階では事業割合を掛けません。

          ②開業後の耐用年数
          中古資産の簡便法による耐用年数を使うことができます。経過年数は初度登録から購入までの1年5か月で、非業務用期間は含めません。
          （72か月－17か月）＋17か月×20％＝58.4か月→4年（1年未満切捨て）
          定額法の償却率は0.250です。

          ③2025年分の減価償却費
          定額法は取得価額を基礎に計算します（No.2108・No.2106）。
          3,510,000円×0.250×9/12＝658,125円
          必要経費になるのは、事業割合50％の約329,062円です。
          年末の未償却残高は、家事分も含めた658,125円を差し引いた1,449,279円です。2026年分以降は年877,500円（必要経費はその50％）を、残高が1円になるまで計上します。

          ④更正の請求
          個人の減価償却費は、所得税法49条で計算した金額を必要経費に算入するものとされています。計上漏れで税額が過大であれば、法定申告期限から5年以内に更正の請求ができます（国税通則法23条）。
          見積耐用年数を使えない場合は、法定耐用年数6年（定額法の償却率0.167）で計算します。どちらによるかは、提出前に税務署へご確認いただくと安心です。

          ⑤ローン
          元本の返済は経費になりません。開業後に支払った利息のうち、事業割合分が必要経費になります。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日：2026-09-29

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