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    個人事業主の自宅兼仕事場の家のリフォーム

    築25年の家の屋根葺き替えと外壁塗装およびトイレ交換とトイレ内装工事、インターホン交換を行います。
    トイレとインターホンは今まで交換したことがありません。

    (1)屋根葺き替えと外壁塗装
    ‎ 4,002,570円

    (2)トイレ関係
    内装工事 77,000円
    交換工事 45,000円
    トイレ本体 158,280円

    (3)インターホン関係
    取り付け工事 27,000円
    ドアホン本体 56,150円

    仕事場の面積割合は20%です。
    (ア)上記の費用を面積割合分をすべて修繕費として申請できますか？
    (イ)トイレ交換とトイレ本体とドアホン関係は修繕費ではなく減価償却費とすべきでしょうか？

    なお14年前に屋根と外壁塗装を一度行っていますが、当時は個人事業主ではなく特に申請していません。

    • 個人事業主の確定申告
    • 投稿日：2026/04/26
    • 回答件数：3件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      事業のように供している部分が経費となる、というのが理屈ですが、その実態をどのように反映するのかは慎重にご検討ください。割合も、第三者が見て、その割合、とされる実態を反映した割合になりますし、資産計上、費用計上の判断、そして、一律に、その割合が事業供用割合となっているのかといった判断も必要でしょうか。額が大きい場合、そして、資産計上の要否、減価償却を通じてのもの、そして、消費税にも影響があるのであれば、一度、顧問税理士の方にご相談いただくのがよろしいのかと存じます。

      回答日：2026-04-26

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      • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

        東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

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        ご質問の件については、「修繕費になるか、資本的支出（減価償却）になるか」と「家事按分」の2点に分けて考える必要があります。

        (1)屋根葺き替え・外壁塗装について
        屋根葺き替えや外壁塗装は、
        ・原状回復・維持管理のための支出であれば「修繕費」
        ・性能向上や耐久性の大幅な向上を伴う場合は「資本的支出」
        に該当します。
        今回の「築25年」「14年前にも実施」という状況からは、通常の維持管理目的の修繕と判断される可能性は高いですが、あくまで実態に応じた判断が必要です。
        したがって、
        ・内容が従来と同程度の材料・仕様であれば「修繕費」
        ・明らかなグレードアップや性能向上がある場合「資本的支出」
        と整理するのが安全です。
        いずれの場合でも、事業使用割合20％のみが必要経費となります（全額ではありません）。

        (2)トイレ・インターホン関係について
        設備の交換は以下のように判断します。
        ①トイレ一式
        ・内装工事＋交換工事＋便器本体は、通常は一体として判断します。
        ・単なる故障交換・同等品への入替であれば「修繕費」
        ・高機能化で価値増加が大きい場合は「資本的支出」
        今回の金額規模（約28万円）からすると、一般的には修繕費として処理されるケースが多いですが、仕様変更の内容次第です。
        ②インターホン
        金額が少額（合計約8万円）であり、通常は「修繕費」または「少額資産」として全額経費処理となります。
        いずれの場合でも、事業使用割合20％のみが必要経費となります（全額ではありません）。

        ※なお、事業使用割合については、実際の使用状況に応じて合理的に算定する必要がありますので、根拠が分かる形で整理しておくと安心です。

        もし差し支えなければ、
        ベストアンサーにご選定いただけますと、
        大変励みになります！
        どうぞよろしくお願いいたします。

        回答日：2026-04-27

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        • ふじみの会計事務所

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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          結論として、維持管理・原状回復の範囲の工事であれば、いずれも20％分を修繕費とできる可能性が高いと考えます。判定は工事ごとに、按分前の工事金額で次の順に行います（所得税基本通達37-10～37-14、タックスアンサーNo.1379）。

          ①判定の順序
          ・一つの工事が20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行うもの→修繕費（37-12）
          ・価値を高める、耐久性を増す部分→資本的支出（37-10）
          ・どちらか明らかでない金額が60万円未満、または建物の前年末の取得価額のおおむね10％以下→修繕費として申告できます（37-13）
          ・いずれにも当たらなければ、その金額の30％と前年末取得価額の10％のいずれか少ない額を修繕費、残りを資本的支出とする方法もあります（37-14）

          ②屋根葺き替え・外壁塗装（4,002,570円）
          前回は14年前で3年以内の周期には当たらず、金額も60万円を超えます。
          ただ、従来と同程度の材料・仕様で元の状態に戻す工事であれば、通常の維持管理として修繕費になります（37-11）。
          屋根材のグレードアップや断熱・遮熱機能の追加があれば、その部分は資本的支出となり、減価償却します（No.2107）。見積書で工事内容を区分しておくことをおすすめします。

          ③トイレ関係（計280,280円）
          同等品への取替えなら修繕費です。性能の高いものに取り替えた場合は、通常の取替えの額を超える部分が資本的支出となります（37-10(3)）。
          明らかでない場合も、60万円未満のため修繕費として申告できます（37-13）。

          ④インターホン関係（計83,150円）
          一つの工事が20万円未満のため、修繕費として処理できます（37-12）。

          ⑤ご質問へのお答え
          (ア)上記の範囲であれば、面積割合20％分を修繕費とできます。
          (イ)トイレとドアホンは、修繕費として処理できる可能性が高いと考えます。高機能品への変更がある場合は、その部分だけ分けてご検討ください。
          なお、20％の根拠（間取り図など）を残しておくと安心です。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日：2026-09-29

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