税理士の専門について

某税理士法人に資料請求したところ、「税理士にも法人税・消費税・所得税・相続税と専門分野が分かれています。しかし、日本の税理士の大半は、企業向けの法人税申告を専門としており、一度も相続税申告を経験したことのない税理士も数多くいることをご存知でしょうか」だとか「相続財産に含まれる土地の評価を見直すことで、何百万、何千万といった相続税が還付されることも珍しくありません。」などと書かれていました。これって本当ですか？

税金・お金

投稿日：2026/04/17
回答件数：4件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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営業トークの一つでしょうか。嘘ではないですが、すべてに当てはまることでもない。読み手が自身で判断することを問われる、一般的な営業と同じです。
回答日：2026-04-17
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平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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広告文ですから、根拠となる資料、具体的な数字がないもの（例えば、大半/数多く/珍しく　のような表現）は、よくありますね。
それを良く捉えるか、悪く捉えるかは、読み手次第でしょう。

ご参考になれば幸いです。
回答日：2026-04-17
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吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号
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某税理士法人の広告文についての質問は、その広告文を記載した、当該、某税理士法人でないと答えられません。
質問者が某税理士法人の税理士に質問してはいかがですか。
「相続財産に含まれる土地の評価を見直すことで、何百万、何千万といった相続税が還付されることも珍しくありません。」の表現ですが、国語として不完全な広告文です、「税務署に更正請求して」という大事な説明が抜けています。
税理士が直接、答えられないなら、又は、答えてくれるときは、その答えで、判断してはいかがでしょうか。
回答日：2026-04-18
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ふじみの会計事務所
埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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広告の表現そのものの当否は判断できませんが、公表されている資料で確かめられる範囲を整理します。

① 資格として税目の区別はありません
税理士は、法律上、相続税を含む税目の区別なく業務を行えます（税理士法2条）。
ただし税理士試験の税法科目は選択制で、所得税法か法人税法のいずれかは必須、相続税法は選択科目です（同法6条）。相続税法の試験を受けていない税理士がいること自体は、制度上ありえます。

② 相続税の申告は、法人税に比べて件数が少ない税目です
国税庁の公表資料によると、令和6年度の法人税の申告件数は約322万件です。
一方、令和6年分の相続税の申告書の提出に係る被相続人数は16万6,730人（ほかに税額のない申告が3万9,755人）です。
この差から、相続税の申告に関わる機会が限られる税理士が少なくないことは推測できます。ただ、「大半」「数多く」を裏付ける統計は確認できませんでした。

③ 評価の見直しによる還付は、更正の請求という手続です
申告した税額が多すぎた場合は、法定申告期限から5年以内に限り、税務署に更正の請求ができます（国税通則法23条1項）。
請求を受けた税務署は内容を調査し、更正をするか、更正の理由がない旨を通知します（同条4項）。請求すれば必ず還付されるものではありません。
土地の評価は、不整形地や道路との関係など、現地や役所の資料で分かる事情により金額が変わりうるため、見直しで税額が減るケースはあります。どの程度あるかを示す公表統計は確認できませんでした。

④ 依頼先を選ぶときは
相続税の申告の担当件数、土地の現地確認をするか、申告後の税務調査への対応などを、具体的に質問してみるとよいと思います。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-09-29
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