法人決算において、期日の迫った繰越欠損金活用のため、減価償却費を未計上にした場合の取り扱い
会計上と税務上の減価償却費の違いについて、疑問があるのですが、
前提
ある年度に期日のせまった繰越欠損金があってそれを使い切るために減価償却費を未計上にした法人があった。
会計上
ある年度に減価償却費を未計上にした場合、未計上にした減価償却費は帳簿上(償却不足分)として残る。その不足分については翌年度償却したり耐用年数内に償却したりできない。
税務上
上記の状況において、税務上については未計上分は未償却残高として残り、限度額の範囲以内であれば翌年度以降に損金参入できる。
以上の認識であっていますか?
- 投稿日:2026/04/16
- 回答件数:4件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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上場企業等の会社以外では、会計上、といったものはあまり意識されなくても良いでしょうか。監査を受けるものでありませんので。
回答日:2026-04-16
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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ご認識の内容で概ねあっていると思います。
回答日:2026-04-16
公認会計士税理士甲田拓也事務所東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
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減価償却費を未計上とした場合でも、
その未計上分を翌期以降に繰り越して、
追加で償却することはできません。
翌期以降は、
会計上・税務上ともに、
未償却残高を基に、当期分の減価償却費を計上します。
また、会計上で少なく計上していても、
税務上で前期の未計上分を上乗せして
損金算入することはできません。
あくまで、
各期ごとの償却限度額の範囲内で処理することになります。
以上となります。
もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります!
どうぞよろしくお願いいたします。回答日:2026-04-17
ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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結論として、税務のご認識はおおむね正しいのですが、後の年に取り戻せるのは「各年の償却限度額の範囲内」に限られます。1年分をまとめて翌年に上乗せすることはできません。会計のご認識は少し異なります。
①税務上の扱い
法人税では、償却費は「損金経理をした金額のうち、償却限度額に達するまでの金額」が損金になります(法人税法31条1項)。
計上しなかった年は損金がゼロで、その年の限度額の枠は翌年に繰り越されません。
ただし帳簿価額はそのまま残るため、次の形で後の年に回収されます(国税庁タックスアンサーNo.5410)。
・定額法:限度額は「取得価額×償却率」で毎年同じです。未計上の分は、耐用年数が過ぎた後も残存簿価1円まで償却を続ける形で回収します。
・定率法:限度額は「(取得価額-既に損金算入した償却額)×償却率」です。未計上の分だけ計算の基礎が大きくなり、以後の限度額が増えます。
②会計上の扱い
会社計算規則5条2項は、償却すべき資産について、事業年度の末日に「相当の償却」をすることを求めています。
償却を見送ると、決算書の利益が実態より大きく表示されます。金融機関などに決算書を提出する場合は、この点にご留意ください。
なお、後の年に過年度分をまとめて費用計上した場合、税務上はその年の限度額を超える部分が償却超過額として加算されます。
償却超過額は翌年以後の損金経理額に含まれ(法人税法31条4項)、限度額に余裕がある年に損金に算入されます。
③実務の注意点
償却を見送っても費用が消えるわけではなく、後ろにずれるだけです。
期限切れになる欠損金を使い切る効果と、翌年以後の所得の見込みを比べてご判断ください。
別表十六で資産ごとの帳簿価額と償却不足額を管理しておくと、翌期以降の計算を誤りにくくなります。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-09-29
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東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル23階
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