トラブルで減価償却中の車を廃車にした時の仕訳

個人事業主です。減価償却中の車で事故をして保険修理をしている時に車屋がミスをして修理不能になりました。廃車になるので車を乗換えてくれと言うことで、残ってるローン代と迷惑料が振込まれました。それでローンを完済して新たにローンを組んで車を購入しました。名義変更、廃車手続き等は全て車屋にまかせてました。保険会社からはお金は一切貰って無く全て車屋から貰ってます。この場合の仕訳や確定申告時の収支内訳書の書き方をどうしたらいいのか教えて頂けますか？

個人事業主の確定申告

投稿日：2026/04/14
回答件数：3件

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相田会計事務所
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事業供用割合が100％か、それ以外で異なりますね。仮に、100％であれば、すべて事業用。消費税課税事業者であれば、消費税対象外として、雑収入で受けてしまうのも一案です。
回答日：2026-04-14
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今回のご質問の内容は
事業専用の車両であることを前提に
大きく以下の4つに分けられるかと存じます。

①旧車の除却
②車屋からの補填の入金（ローン分＋迷惑料）
③旧車ローンの完済
④新車の購入

それぞれの仕訳は以下のようになります。

① 旧車の処理
減価償却中の車が使えなくなった場合、
固定資産の除却を行います。

【仕訳例】（帳簿価額が100残っていた場合）
固定資産除却損　100 ／車両運搬具　100

② 車屋からの入金
今回の入金の内容は以下2点です。
・ローン補填分
・迷惑料
これらは雑収入で処理するのが一般的です。

【仕訳例】（合計150入金の場合）
普通預金　150 ／雑収入　150

③ ローン完済
ローン残高を支払った時の仕訳は以下です。
未払金（または借入金）　××× ／普通預金　×××

④ 新車購入
通常どおり固定資産計上をします。
車両運搬具　××× ／未払金（または借入金）　×××

上記を踏まえ、収支内訳書には、
・経費側
→旧車の未償却残高が固定資産除却損として計上されることになります。
・収入側
→車屋からの入金額が雑収入として計上されることになります。

上記はあくまで大枠での処理の流れとなりますので、
実際は車屋やローン会社からの明細を見ながら、
適切な処理を行う必要がございます。
回答日：2026-04-15
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結論として、車屋さんから受け取ったお金のうち車の損害に対するものは、「雑収入」ではなく非課税となる可能性が高いと考えます。廃車にした車の損失は、受け取ったお金で埋まる分を差し引いて計算します。

①国税庁の取扱い
国税庁タックスアンサーNo.1700は、事故で事業用の車両を廃車にし、その損害について損害賠償金を受け取った場合を例に挙げています。
・車両の損害に対する損害賠償金は非課税です
・資産損失は、損失額から損害賠償金で補てんされる部分を差し引いて計算します
・損害賠償金が損失額を超えても、全額が非課税です
（所得税法51条1項、所得税法施行令30条2号）

②仕訳の例（事業専用の場合）
まず、1月から廃車の月までの減価償却費を月割りで計上します（同No.2106）。
・受取額が未償却残高以上：普通預金／車両運搬具（未償却残高）・事業主借（差額）
・受取額が未償却残高未満：普通預金・固定資産除却損（不足分）／車両運搬具
ローンの完済と新車の購入は、借入金の返済と固定資産の取得として処理し、新車は使い始めた月から償却します。
家事でも使っている場合、資産損失の対象は事業分だけです。
収支内訳書では、非課税の賠償金は収入に含めず、損失が出る場合だけ経費に記載します。減価償却の欄には旧車（廃車の月まで）と新車を記載します。

③「迷惑料」は中身で判断します
名称ではなく、何を補う支払いかで扱いが変わります。
・車の損害や、心身に加えられた損害への慰謝料…非課税
・代車を借りた費用など、必要経費の補てん…事業の収入（同No.2201）
・仕事を休んだ分の収益の補償…事業の収入（所得税法施行令94条1項2号）
合意書や明細で内訳をご確認ください。

④消費税と例外
課税事業者の場合、損害賠償金は通常、消費税の対象外です（同No.6257）。
ただし、車屋さんが車を引き取り、修理して使える状態だった場合など、実質が売却であれば扱いが変わります。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-09-29
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