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    住宅資金援助について

    中古マンションの購入を考えています
    住宅取得等資金の贈与で500万家族から
    贈与を受け取れると言われたのですが
    例えば親から300万　祖父から200万と
    わけて合計500万で受け取ることは可能でしょうか？
    また通常の贈与で年間110万円まで非課税で
    受け取れると思うのですが
    併用して親から400万祖父から300万
    受けとることにしてもいいのでしょうか？
    500万を超えると課税対象でしょうか？

    • 税金・お金
    • 投稿日：2026/04/08
    • 回答件数：3件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm　併用は可能ですが、対象額等もまちまちです。そもそもの非課税贈与の各種要件を充たしていれば、といった条件付きとなります。贈与は期限内申告が必須です。事前に、熟読したうえで慎重にご検討ください。

      回答日：2026-04-08

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      • No Image
        吉田均税理士事務所

        大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号

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        ①　住宅取得等資金の贈与（500万円）の要件に該当するなら可能です。
        　住宅取得等資金の贈与の非課税の要件には、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること等もあり、贈与税の申告（非課税）が必要ですので注意してください。
        ②　暦年の贈与（110万円まで非課税）は上記とは区別してください。
        　父と祖父の2人から暦年で合計200万円の贈与を受ければ、110万円を超えた部分は課税になり贈与税の申告と納税が必要です。

        回答日：2026-04-16

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        • ふじみの会計事務所

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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          結論として、親300万円・祖父200万円に分けて受け取ることは可能です。親400万円・祖父300万円（計700万円）の場合は、非課税の特例と基礎控除110万円を併用できますが、一般の住宅では一部に贈与税がかかります。

          ①贈与者が複数でも、限度額は合計で判定します
          父母・祖父母はいずれも直系尊属なので、両方からの贈与が対象になります。
          ただし限度額は贈与者ごとではなく、受贈者1人あたりの合計です（国税庁タックスアンサーNo.4508のQ&A Q2）。
          限度額は、省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外の住宅は500万円です（同No.4508）。

          ②基礎控除110万円との併用
          非課税の特例で課税価格に算入されなかった金額を除いた残りに、基礎控除110万円が適用されます（同No.4405・No.4408）。
          110万円も贈与者ごとではなく、1年間に受けた贈与の合計から差し引きます。
          計700万円・限度額500万円の場合
          ・700万円－500万円＝200万円
          ・200万円－110万円＝90万円
          ・90万円×10%（特例税率）＝9万円
          税負担なく受け取れる目安は、500万円＋110万円＝610万円です。
          省エネ等住宅に当たれば、700万円全額が非課税の範囲に収まります。

          ③中古マンションで確認したい点（同No.4508）
          ・登記簿上の専有部分の床面積が40㎡以上240㎡以下（販売図面の面積と異なることがあります）
          ・昭和57年1月1日以後の建築か、耐震基準への適合を書類で証明できること
          ・贈与の年の1月1日に18歳以上で、合計所得金額2,000万円以下（40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下）
          ・贈与の翌年3月15日までに取得し、居住すること（または遅滞なく居住が確実なこと）
          ・対象は令和8年12月31日までの贈与
          ・住宅ローンの返済に充てる贈与は対象外（同Q&A Q4）。購入代金の支払いに充てる形で受け取ります

          ④申告は必要です
          非課税の範囲内でも、贈与の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告が必要です（同Q&A Q6）。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日：2026-09-29

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