住民税や国民保険ついて

18日よりワーホリに行きます。

個人事業でリモートで仕事をしており、確定申告のため、住民票は抜かずマイナンバーカードも返さない予定です。

日本に住まない間の住民税や国保を払わないで良い方法はありますでしょうか？

税金・お金

投稿日：2026/04/07
回答件数：3件

この質問に回答する

回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。
質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
回答者について詳しく見る
帰国して保険適用した治療を受ける権利を放棄されるのですね。
回答日：2026-04-07
- 質問者からの返信
  どういう意味でしょうか？
  日本にいてない間は日本での治療も受けられないので、その期間の税金分を免除できないかどうか、を知りたいです。
  返信日：2026-04-08
  どういう意味でしょうか？日本にいてない間は日本での治療も受けられないので、その期間の税金分を免除できないかどうか、を知りたいです。
  不適切な表現があった場合は弥生側で削除する可能性がございます
  メールアドレス
  ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
  確認
  この内容で保存してもよろしいですか？
- 質問者からの返信
  会計事務所として返信するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。
  返信した内容は公開されます。個人情報など、個人や組織が特定される情報は記載しないようご注意ください。
  返信内容は原則削除できませんのでご注意ください。（追加質問があるまでは、編集は可能です）
  メールアドレス
  ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
  この税理士・会計事務所をベストアンサーに選択する
  確認
  利用規約に同意した上で、返信してもよろしいでしょうか？
この事務所にお問い合わせ
この事務所にお問い合わせ
平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。
質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
回答者について詳しく見る
ご質問の件

①住民税について

前年の所得に対して、今年１月１日現在の住所地（生活の本拠地）で課税されます。
年の途中で、住所地を変更した場合でも、1/1現在の住所地の市町村に課税権があります。

したがって、年の途中で海外に移転した場合、住民票がそのままでも、抜いた場合でも住民税の課税権が確定していますので支払う義務が生じています。

②国保について
専門は社会保険労務士となりますので、一般論としてかきます。
住民票と国保は紐づいていますので、住民票があって国保に加入しないということはできないかと思います。

こちらは住民税と違って「海外転出届」を提出し住民票を抜けばそれ以降は国保保険料は生じなくなります。

ご参考になれば幸いです。
回答日：2026-04-09
- 質問者からの返信
  ありがとうございます^^
  
  もう3点質問させてください。
  
  「海外転出届」を提出し住民票を抜いた場合でも、マイナンバーカードを残せばeTaxで確定申告はできますでしょうか？
  
  また出国日までに【準確定申告】は必ず必要なのでしょうか？
  仕事がリモートなので海外に住んでもそのまま日本円での収入があるという状況です。
  
  さらに、もし【準確定申告】をした場合、2026年度分の確定申告をする時は、再度一年分すべての分を申告する必要があるということでしょうか？
  
  多くて大変申し訳ございません。ネットで調べても年度によって法律が変わってるので混乱してしまいまして。
  返信日：2026-04-09
- 税理士・会計事務所からの返信
  ①一定の手続きを行い海外転出者用のマイナンバーカードに切り替えればEtaxも可能だと思います。
  ②納税管理人をたてないなら、原則として1/1から出国時までの準確定申告が必要です。
  ③ご認識のとおりです。
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1926.htm
  返信日：2026-04-09
- 質問者からの返信
  ①かしこまりました。マイナンバーカードはそのままにした上で、転出届を出します^^
  
  ②納税管理人を立てることにします^^
  
  ③かしこまりました！
  
  ありがとうございました。
  返信日：2026-04-09
- 税理士・会計事務所からの返信
  マイナンバーカードについては下記をご参照ください。
  海外転出者用に切り替える必要があります。
  返信日：2026-04-09
- 質問者からの返信
  会計事務所として返信するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。
  返信した内容は公開されます。個人情報など、個人や組織が特定される情報は記載しないようご注意ください。
  返信内容は原則削除できませんのでご注意ください。（追加質問があるまでは、編集は可能です）
  メールアドレス
  ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
  この税理士・会計事務所をベストアンサーに選択する
  確認
  利用規約に同意した上で、返信してもよろしいでしょうか？
この事務所にお問い合わせ
この事務所にお問い合わせ
ふじみの会計事務所
埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
確認
こちらの回答をベストアンサーにしますか？
メールアドレスをご入力の上、OKボタンを押してください。
質問投稿時に入力した本人認証用のメールアドレスを入力してください。
ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
回答者について詳しく見る
結論として、住民票を残したまま、住民税や国民健康保険だけを払わない方法は、基本的にないと考えます。どちらも住所（住民票）が課税・加入の基準だからです。また、確定申告のために住民票を残す必要はありません。

①住民税
住民税は、毎年1月1日に住所がある市区町村が、前年の所得に対して課税します（地方税法318条）。
住所がある個人とは、住民基本台帳に記録されている人をいいます（同294条1項・2項）。
・今年度分（前年の所得分）は、出国しても納める必要があります
・住民票を残したまま来年1月1日を迎えると、来年度分（今年の所得分）も課税されます
・出国後の納付のために、納税管理人を定める方法があります（同300条）

②国民健康保険
被保険者は「都道府県の区域内に住所を有する者」とされ（国民健康保険法5条）、住所を有しなくなった日の翌日に資格を失います（同8条）。
住民票を残している間は、加入と保険料の負担が続くのが通常です。
また、海外に生活の本拠を移す場合は、あらかじめ転出届を出すことになっています（住民基本台帳法24条）。手続の時期は市区町村にご確認ください。

③確定申告は住民票がなくてもできます
所得税の住所は、住民票ではなく生活の実態で判断されます（国税庁タックスアンサーNo.2875）。
国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業に就く場合は、国内に住所がない、つまり非居住者と推定されます（所得税法施行令15条）。
非居住者が確定申告をするときは、納税管理人を定めて税務署に届け出る方法があります（同No.1923）。
なお、非居住者になると、日本で課税されるのは国内源泉所得に限られます（所得税法7条1項3号）。海外で行うリモートワークの所得の扱いは、契約内容や滞在国の税制も含めて確認が必要です。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-09-29
- 質問者からの返信
  会計事務所として返信するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。
  返信した内容は公開されます。個人情報など、個人や組織が特定される情報は記載しないようご注意ください。
  返信内容は原則削除できませんのでご注意ください。（追加質問があるまでは、編集は可能です）
  メールアドレス
  ご入力いただいたメールアドレスは本人認証に使用されます。公開されることはございません。
  この税理士・会計事務所をベストアンサーに選択する
  確認
  利用規約に同意した上で、返信してもよろしいでしょうか？
この事務所にお問い合わせ
この事務所にお問い合わせ