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    確定申告について

    通信大学に在籍しながらパートを2つ掛け持ちで働いている18歳が月に20万、年に200万以上稼いでいた場合確定申告は必要ですよね。
    その場合、特定口座源泉徴収ありで株の収益も申告する必要はありますか？

    • 税金・お金
    • 投稿日：2026/04/06
    • 回答件数：4件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

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      ご質問の件、

      ①パートを2つ掛け持ちで18歳が年200万円以上稼いだ場合、確定申告をする必要があります。
      　パートは給与収入ですから、1社だけであればその会社で年末調整してもらえば確定申告を
      　する必要はありませんが、2以上からもらっている場合は確定申告が必要となります。

      ②特定口座源泉徴収ありで株の収益は、基本的には確定申告不要です。この場合、株の利益に
      　対して所得税等が15.315％、住民税が5％の税金が予め徴収されています。

      ③株の配当などは②で確定申告不要とせず、①と合計して総合課税とするほうが税金は少なく
      　済む可能性が高いと思われます。
      　ただ、すこし申告がややこしくなるので一般的には申告不要を選択する方が多いようです。

      ご参考になれば幸いです。

      回答日：2026-04-07

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      • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

        東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

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        ◇① 確定申告が必要か
        パートを2か所以上掛け持ちしている場合、
        年末調整は1か所でしか行われません。

        そのため、
        給与が複数個所からある場合は、
        原則として確定申告が必要です。

        ◇② 特定口座（源泉徴収あり）の株の収益について
        結論としては、
        原則は申告不要ですが、
        申告することも可能です。

        特定口座（源泉徴収あり）は、
        すでに税金が完結しているため、
        確定申告に含める義務はありません。

        ◇③ 申告するかどうかの判断
        ただし、以下のような場合は申告を検討します。

        ・株式の損失を他の譲渡益や配当と相殺したい場合
        ・損失を翌年以降に繰り越したい場合
        ・配当を総合課税で申告したい場合（還付を受けられる可能性あり）

        一方で、
        給与所得と合算して申告すると、
        扶養判定や住民税に影響する可能性があるため、
        安易に申告するのは注意が必要です。

        ◇まとめ
        ・給与が2か所以上ある場合は原則確定申告が必要
        ・株（特定口座・源泉徴収あり）は申告不要
        ・ただし有利不利を見て任意で申告することも可能

        ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

        もし差し支えなければ、
        ベストアンサーにご選定いただけますと、
        大変励みになります！

        どうぞよろしくお願いいたします。

        回答日：2026-04-07

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        • No Image
          吉田均税理士事務所

          大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号

          回答者について詳しく見る

          特定口座の源泉徴収ありの株式の譲渡所得は申告しないことができ、申告しないほうが有利なことが多いです。
          本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日：2026-04-07

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          • ふじみの会計事務所

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

            回答者について詳しく見る

            結論として、確定申告は必要になる可能性が高いです。特定口座（源泉徴収あり）の株の利益は、申告しないことを選べます。あわせて、親御さんの扶養控除に影響する点にご注意ください。

            ①確定申告が必要かどうか
            給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしていない方の給与の収入金額と、給与以外の所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要です（国税庁タックスアンサーNo.1900）。
            例外として、給与の収入合計から社会保険料控除などを差し引いた残りが150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下なら、申告は不要とされています。
            年200万円以上の給与では、この例外に当たらないことが多いと考えられます。
            年末調整をしていない勤務先では高めに源泉徴収されていることが多く、申告で一部が戻る場合もあります。両方の源泉徴収票をそろえてください。

            ②特定口座（源泉徴収あり）の株の利益
            申告しないことを選んだ場合、この利益は①の「20万円」の判定にも含めません（No.1900）。
            損失を他の口座と通算する、繰り越すといった目的がなければ、申告しない方が手続は簡単です（No.1476）。
            申告すると、その利益は合計所得金額に含まれます。

            ③親御さんの扶養控除への影響
            扶養親族の要件は、年間の合計所得金額が58万円以下（令和7年分。給与のみなら収入123万円以下）です。令和8年分は62万円以下になります（No.1180）。
            給与が年200万円以上だと要件を超えるため、親御さんはこのお子さんについて扶養控除を受けられなくなります。
            親御さんの勤務先で扶養に入れたまま年末調整をしている場合は、年末調整をやり直して不足分を精算することになります（No.2671）。
            なお、その年12月31日に19歳以上23歳未満の方が対象の特定親族特別控除も、給与収入が197万円（令和7年分は188万円）を超えると適用がありません（No.1177）。
            ご本人の勤労学生控除も、合計所得85万円以下（令和7年分）が要件のため、この収入では受けられません（No.1175）。

            どの年分の話かで基準額が変わりますので、対象の年分の金額でご確認ください。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日：2026-09-29

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