法人前納
夫婦のみの合同会社2期目中、3月末に法人前納案内がきました、同じ位に契約先の事情で
急に契約なくなりした。
4月上旬に休眠届け出そうか、取り敢えずすこし様子見ようか検討しています。
今休眠届けだせば、前納はらわなくてもいいでしょうか？
- 投稿日：2026/04/05
- 回答件数：5件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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実績に基づき中間申告するか、前納するか、ですね。廃業してしまえば、廃業時に確定申告することになりますが、この際も、中間の前納分は納付するのが前提です。年間で税額が0になれば還付されますので、オーソドックスに納付するのが簡便です。
回答日：2026-04-05
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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ご質問の件
①前納（予定納税）は、前事業年度の法人税額が20万円超だった場合、通知がありますのでその金額を納付する必要があります。
②前納額は前事業年度の半分ですが、今期はそれほど多くないと思う場合は中間決算を行って
予定納税額を決める方法もあります。（手間がかかります）
③いずれか（①または②）により納付しない場合は、延滞税が加算されます。
④休眠届けを出しても、前納は確定しているので期限までに支払わないと③の通りとなります。
かんたんな方法は、通知があった納付書で納付することです。
今期の決算で計算した1年分の法人税等から前納分は控除でき、控除しきれない場合は還付されますので結果、同じになります。
ご参考となれば幸いです。回答日：2026-04-05
- No Image吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号
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休業を考えられるぐらい業績が落ちておられるなら、法人税の中間申告書を提出することが、資金繰りも含めて有利なことがあります。
休業届の提出では、納税義務はなくなりませんので、注意してください。
本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日：2026-04-06
公認会計士税理士甲田拓也事務所
東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階
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休眠届を提出されても、
法人としては存続している扱いのため、
前納の納付義務はなくなりません。
前納額を減らしたい場合は、
年度前半の業績を集計し、中間申告（仮決算）を行い、
税額を計算し直す必要があります。
何も手続きをしないと
当初の前納予定額で課税されてしまうため、
状況に応じて早めの対応をご検討ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります！
どうぞよろしくお願いいたします。回答日：2026-04-08
ふじみの会計事務所埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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既存のご回答のとおり、休眠届を出しても、届いた前納（中間申告）の納付は必要です。そのうえで、負担を軽くする方法を使う際の注意点を補足します。
①前納額が決まる仕組み
事業年度が6か月を超える法人は、前期の法人税額を前期の月数で割り、6を掛けた額を中間申告として納めます。この額が10万円以下なら、中間申告は不要です（法人税法71条1項）。
申告書を出さなくても、期限の日に前期実績による中間申告があったものとみなされます（同法73条）。休眠届はこの仕組みを止める手続ではありません。
②仮決算による中間申告には期限と条件がある
期首から6か月を1事業年度とみなして仮決算を行い、その税額で中間申告することができます（同法72条1項）。
ただし、次の2点にご注意ください。
・提出期限は、期首から6か月を経過した日から2か月以内です（同法71条1項）。期限を過ぎると、①のみなし申告の額が確定します。
・仮決算の税額が前期実績による額を超える場合は、この方法は選べません（同法72条1項ただし書）。
契約がなくなったのが期の途中であれば、それまでの売上で利益が出ていて、仮決算でもあまり減らないこともあります。まず上半期の数字を集計して比べることをおすすめします。
③地方税と消費税
法人事業税も、仮決算で中間申告をすることができます（地方税法72条の26第1項ただし書）。法人住民税の中間申告もあわせて確認してください。
消費税の中間申告の案内も届いている場合は、消費税も仮決算で申告することができます（消費税法43条）。法人税とは別に選ぶことができます。
④休眠後の手続
前納した税額は、その期の確定申告で精算され、納めすぎの分は還付されます。
休眠中も法人は存続しているため、確定申告は毎期必要です。法人住民税の均等割の扱いは自治体によって異なるため、休眠届を出す際に都道府県・市町村へ確認されると安心です。
なお、事業をすぐ再開する可能性があるなら、休眠届を急がず、上半期の数字を見てから判断しても遅くはないと思います。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日：2026-09-29
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No Image大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号
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