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    2026年大学生の社会保険扶養について

    大学生（２３歳未満）の子供が
    親の健康保険の扶養に入るためためには子供の収入を150万円以内に収めなければならないと聞きました。
    例えば子供の稼いだ150万円の内訳が事業所得＋給与所得だった場合でも不要に入れるのでしょうか？
    また、税制上は「事業所得＝収入−経費」で事業所得を元に所得税を計算すると思います。
    ですが、健康保険の扶養に入るかの計算でも同様の計算方法でしょうか？（年間収入＝事業所得総額＋給与所得総額なのかどうか）
    年間収入150万という言い回しがイマイチわからず、教えていただきたいです。

    • 個人事業主の確定申告
    • 投稿日：2026/04/05
    • 回答件数：3件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 平賀大二郎税理士事務所

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

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      こちらの相談は、健康保険に関する扶養の範囲ということですので、専門が社会保険労務士となります。
      また、年間収入の計算はその保険組合によって若干異なることがありますので、正確には、その保険組合に確認されるのがよろしいかと思います。

      回答日：2026-04-05

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      • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

        東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

        回答者について詳しく見る

        前提として、健康保険に関することは
        社会保険労務士の領域となりますので
        以下は一般的なご案内となりますことをご容赦ください。

        ご質問のケースのように、
        「給与収入＋事業収入」がある場合は、基本的にはそれらを合算して判定されます。

        なお、ここで注意が必要なのが、税務上の「所得」と健康保険上の「収入」は考え方が異なる点です。

        税務上は、
        「事業所得＝売上−経費」
        で計算しますが、

        健康保険の扶養判定では、税務上の所得ではなく、
        「収入ベース」で判定されることが多く、
        事業収入についても経費をどこまで差し引けるかは健康保険組合ごとに扱いが異なるようです。

        そのため、
        「税務上は150万円未満だから扶養に入れる」
        とは必ずしもならない点に注意が必要です。

        最終的には、親御様が加入されている健康保険組合（または協会けんぽ）へ、

        ・給与収入と事業収入が両方ある場合の判定方法
        ・事業収入の経費をどこまで認めるか

        を確認されることをおすすめいたします。

        ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

        もし差し支えなければ、
        ベストアンサーにご選定いただけますと、
        大変励みになります！

        どうぞよろしくお願いいたします。

        回答日：2026-05-08

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        • ふじみの会計事務所

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

          回答者について詳しく見る

          結論として、健康保険の扶養の「年間収入」は、税金の「所得」とは計算の仕方が違います。給与と事業の収入は合算して判定されますが、給与は額面で、事業は経費を差し引いた額で数えるのが、協会けんぽ（日本年金機構の手続）での扱いです。

          ①健康保険の「年間収入」の数え方
          日本年金機構の案内では、自営業の収入額は「事業遂行のための必要経費を控除した額」とされています。
          一方、給与には税金のような給与所得控除はなく、額面の収入で数えます。
          したがって、「給与の額面＋事業の売上−経費」の合計で判定するイメージです。
          健康保険組合に加入している場合は、経費として認める範囲などが組合ごとに異なることがあるため、加入先にご確認ください。

          ②「150万円」の意味
          ・基準は「150万円以内」ではなく「150万円未満」です。
          ・対象は、扶養認定日が属する年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の方です。18歳の年は130万円未満で判定します。
          ・年間収入は過去の実績ではなく、認定される時点以降の1年間の見込み額です。暦年の合計で判定する税金とは考え方が異なります。
          ・令和8年4月から、給与収入のみの方は労働契約の内容で判定できるようになりましたが、事業収入もある場合はこの方法の対象外です。
          （日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」ほか）

          ③税金の扶養（親御さんの所得税）は別の基準
          所得税では、お子さんの合計所得金額で判定します。合計所得金額は「事業所得（収入−経費）＋給与所得（給与収入−給与所得控除）」です。
          ・合計所得58万円以下（令和8年分は62万円以下）なら、特定扶養控除63万円の対象です（国税庁タックスアンサーNo.1180）。
          ・これを超えても123万円以下なら、特定親族特別控除を段階的に受けられます（No.1177）。
          健康保険と所得税では、同じ収入でも判定の結果が分かれることがあります。両方を別々に試算しておくと安心です。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日：2026-09-29

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