弥生のかんたん税理士相談

質問する

    白色申告で給料を出した場合

    白色申告で、給料を毎月出した場合は、全額経費にすることはできますか？

    • 税金・お金
    • 投稿日：2026/04/04
    • 回答件数：4件
    この質問に回答する

    回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

    税理士・会計事務所からの回答

    • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

      回答者について詳しく見る

      ご質問の件、事業主である自分には給与は出せませんが下記の者には出せます。

      ①白色申告でも従業員に支払う給与は、原則として全額を経費にできます。

      ②配偶者や親族などへ支払う場合は原則として経費にできませんが、白色申告であれば事業専従者控除として一定額を控除することができます。
      詳細は下記参照ください
      https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

      ご参考になれば幸いです。

      回答日：2026-04-04

        この事務所にお問い合わせ
        この事務所にお問い合わせ
      • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

        東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

        回答者について詳しく見る

        ご質問のケースでは、
        以下の2パターンで取扱いが異なります。

        ①家族以外に支払う給与
        ②家族に支払う給与

        ①家族以外に支払う給与
        家族以外の方（従業員など）に支払う給与については、
        通常の人件費として扱われるため、
        支払額をそのまま経費にすることが可能です。

        ②家族に支払う給与
        家族に支払う給与については、
        支払額をそのまま全額経費にすることはできません。
        白色申告の場合は「専従者控除」という制度で処理し、
        以下のいずれか少ない方の金額を控除することができます。

        「配偶者は86万円、その他の親族は50万円」
        または
        「事業所得 ÷（専従者の人数＋1）」

        つまり、白色申告では、
        家族にいくら支払ったかではなく、
        制度上の上限と計算式によって、
        経費になる金額が決まるという点がポイントです。

        参考↓
        https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm
        ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

        もし差し支えなければ、
        ベストアンサーにご選定いただけますと、
        大変励みになります！

        どうぞよろしくお願いいたします。

        回答日：2026-04-06

          この事務所にお問い合わせ
          この事務所にお問い合わせ
        • No Image
          吉田均税理士事務所

          大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号

          回答者について詳しく見る

          ①　事業に専従している親族なら白色の事業専従者控除があります。
          （支払った給与の全額ではありませんので注意してください）
          ②　他人への給与は経費です。

          回答日：2026-04-17

            この事務所にお問い合わせ
            この事務所にお問い合わせ
          • ふじみの会計事務所

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

            回答者について詳しく見る

            結論として、支払う相手によって扱いが分かれます。既存のご回答にある区分に加えて、判定の分かれ目と注意点を補足します。

            ①分かれ目は「家族かどうか」ではなく「生計を一にしているかどうか」
            給与が必要経費にならないのは、事業主と「生計を一にする」配偶者その他の親族に支払う場合です（所得税法56条）。
            たとえば、別居して独立した生計を営んでいる親族に、ほかの従業員と同じように労務の対価として給与を払う場合は、この規定の対象外で、通常の給与として経費になります。
            ただし、同居の親族は、明らかに独立した生活を営んでいる場合を除き、生計を一にするものとされます。別居でも、常に生活費の送金があれば生計を一にするとされます（所得税基本通達2-47）。
            ②生計を一にする親族は「事業専従者控除」
            白色申告では、生計を一にする親族に支払った給与は経費になりませんが、次の要件を満たせば事業専従者控除を差し引けます（所得税法57条3項、国税庁タックスアンサーNo.2075）。
            ・その年12月31日現在で15歳以上
            ・その年を通じて6か月を超える期間、専らその事業に従事している
            控除額は、配偶者86万円・その他の親族50万円と、「控除前の事業所得等÷（専従者の数＋1）」のいずれか低い方です。
            毎月いくら払ったかは、控除額に影響しません。

            ③専従者側・世帯全体への影響
            ・事業専従者控除の額は、その専従者の給与の収入金額とみなされます（所得税法57条4項）。
            ・事業専従者になった方は、配偶者控除や扶養控除の対象になれません（No.2075）。
            ・専従者控除が、配偶者控除・扶養控除より本当に有利かは、所得の水準によって変わります。両方で試算することをおすすめします。

            ④経費にしたい場合の選択肢
            家族への給与を、支払った額（労務の対価として相当な額）で経費にしたい場合は、青色申告の承認を受けたうえで「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する方法があります。
            届出の期限は、経費に算入しようとする年の3月15日（その年の1月16日以後に新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2か月以内）です（No.2075）。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日：2026-09-29

              この事務所にお問い合わせ
              この事務所にお問い合わせ

            税理士探しは弥生にお任せ

            自分で税理士を探したい方へ

            消費税を得意とする

            税理士・会計事務所はこちら

            一覧を見てみる
            一覧を見てみる
            相続税・資産税を得意とする

            税理士・会計事務所はこちら

            一覧を見てみる
            一覧を見てみる
            質問する

            質問回答ランキング

            ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。

            地域別のランキング
            都道府県
            市区町村