【急ぎで回答求む】個人事業主です。ワーホリに行きます。

4/18よりカナダのトロントにワーホリに行きます。

税金やお金の出費を減らすために、出国前にしておいた方がいいことはあれば知りたいです。

リモートの仕事をしているのでその仕事も続けつつ、現地でもアルバイトしようかと思っています。

現地で確定申告しないといけないので、住民票などは抜かないつもりです。

税金・お金

投稿日：2026/04/03
回答件数：2件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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1 年超の予定。であれば、出国までの事業所得について、準確定申告をすることになりますね。住民税を抜く抜かないは関係なく。所得税に限ったものとなり、他に、譲渡所得税等は触れていませんのでご参考までに。
回答日：2026-04-03
- 質問者からの返信
  回答ありがとうございます。
  今の所、2年になる可能性もありますが、今のところ1年予定です。
  
  調べたところリモートでできるみたいなので、2年になったとしても問題なさそうですね。
  返信日：2026-04-03
- 税理士・会計事務所からの返信
  納税管理人の指定をされれば。
  返信日：2026-04-03
- 質問者からの返信
  何度もすいません。
  自分はリモートで仕事をしているので、現地でも仕事は続けますし
  2026年度分は海外でe-taxから確定申告する予定です。
  
  それでも出国前の納税管理人の指定は必須なのでしょうか？
  返信日：2026-04-03
- 税理士・会計事務所からの返信
  1年以上の予定。非居住者となる。この場合は、納税管理人の設定が必要で、ご自身で申告はできません。
  
  以下は、サラリーマンの方の場合の質疑ですが、個人事業主の方でも変わりません。
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1923.htm
  非居住者の方が、確定申告書の提出、税務署等からの書類の受け取り、税金の納付や還付金の受け取り等、納税義務を果たすために納税管理人を定める必要があります。
  
  非居住者となる人
  日本国内の会社に勤めている給与所得者が、1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。
  返信日：2026-04-03
- 質問者からの返信
  ありがとうございます。
  ワーホリなので一年以上ではないです。一年いかないタイミングで帰国予定です。
  返信日：2026-04-03
- 税理士・会計事務所からの返信
  ご自身で判断ください。
  返信日：2026-04-03
- 質問者からの返信
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ふじみの会計事務所
埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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すでにご出国後かと思いますので、日本の税金について、出国後でも対応できる点を中心に整理します。カナダ側の税金は対象外としています。

①1年未満の予定なら、日本の「居住者」のまま
国税庁の質疑応答事例では、海外勤務について、1年未満の予定で出国した場合は、出国の時において居住者として扱われるとされています。
その後、滞在が1年以上になることが明らかになった場合は、その明らかになった日以後は非居住者となります（さかのぼって変わることはありません）。
居住者のままであれば、納税管理人の選任は必要なく、ご自身でe-Taxにより申告することができます。
延長が決まった場合は、その時点で納税管理人の届出を検討してください（国税庁タックスアンサーNo.1923）。
仕事で国外に居住する場合は、滞在期間が契約等であらかじめ1年未満と明らかな場合を除き、国外に住所があると推定されます（所得税基本通達3-3）。ビザの期間や帰国便の予約など、1年未満の予定を示す資料を残しておくと安心です。

②カナダでのアルバイト収入も日本で申告する
居住者は、国外で得た所得も含めて日本で課税されます。
リモートの仕事の所得に加えて、カナダでのアルバイトの給与も、令和8年分の確定申告に含める必要があります。
カナダで所得税が差し引かれた場合は、外国税額控除により、控除限度額の範囲で日本の所得税から差し引くことができます（No.1240）。
給与明細や、カナダの税金の額がわかる書類は、帰国後の申告のために保管しておいてください。

③予定納税の納付方法を確認する
前年分の申告納税額などから計算した予定納税基準額が15万円以上の方は、7月と11月に予定納税があります（No.2040）。
第2期分の納期は11月1日から30日までです。遅れると延滞税がかかるため、振替納税の口座残高や、オンラインで納付できる方法を確認しておくと安心です。

④住民税は1月1日の住所で決まる
個人住民税の賦課期日は1月1日です（地方税法39条・318条）。令和9年1月1日に国内に住所があれば、令和8年分の所得に対する住民税が日本で課税されます。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-09-29
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