昨年8月と10月、組織変更により、特定労働者協同組合で福祉関連事業所を運営、事業として収益事業と非収益事業があります。仕訳等について教えてください。

①特定労働者協同組合として主に福祉関連事業（居場所運営、制度外の家事支援、障害児（者）支援等）を運営しています。そしてこの他に、こども食堂活動を運営しており、寄付助成金で運営しています。事業収益とは分けて決算する予定です。正会員年会費、寄付金なども事業収益以外の収入としています。その場合の仕訳について教えてください。
②2025年度に、NPO法人から労働者協同組合に組織変更後さらに、特定労働者協同組合にと２回の組織変更しました。これにより2025年度は3回の決算報告になります。3月末の決算報告書を作成する場合、2回目の決算報告書の数字を入力すればいいでしょうか。会計年度は4月から3月です。
以上、宜しくお願いします。　

経理・記帳・仕訳

投稿日：2026/03/28
回答件数：1件

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公認会計士税理士甲田拓也事務所
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■① 収益事業と非収益事業の区分について
福祉事業収入と、こども食堂に係る寄付金・助成金・会費等については、
事業ごとの収支が分かるよう、
区分して管理することが重要です。

仕訳例としては、

【寄付金を受領した場合】
普通預金　××× ／寄付金収入　×××

【助成金を受領した場合】
普通預金　××× ／助成金収入　×××

【会費を受領した場合】
普通預金　××× ／会費収入　×××

などが一般的です。

実務上は、補助科目や部門管理を利用して、
収益事業と非収益事業を区分して管理するケースが多く見られます。

■② 組織変更後の決算について
組織変更が行われた場合の決算書作成方法は、
組織変更の内容や承継方法によって異なります。

そのため、単純に「2回目の決算報告書の数字を引き継げばよい」とは言い切れず、
各組織変更時点の資産・負債の引継ぎ状況などについて
確認する必要があります。

■まとめ
・寄付金、助成金、会費はそれぞれ収入科目で計上するのが一般的
・収益事業と非収益事業は区分して管理することが重要
・組織変更を伴う決算は個別事情により取扱いが異なる
・最終的には組織変更時の資料を確認して判断する必要がある

今回のケースは、組織変更が複数回行われており、
一般的な会計処理よりも判断が複雑ですので、
所轄庁や税理士等へ個別に確認されることをおすすめいたします。

※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、
必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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どうぞよろしくお願いいたします。
回答日：2026-06-04
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