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法人化と節税対策について

はじめまして。
節税対策として法人化を考えているのですが、法人化をすることによって節税メリットがあるのかを知りたいです。
状況は以下の通りです。
法人化は夫婦でしようと思っています。
【夫の仕事】
医者で雇われ院長をしています。
院長とは別にいくつかアルバイトもしています。
年収は2900万円程度です。
【妻の仕事】
以前は料理教室や食の執筆活動などをしており、年収は10〜50万円ほどでしたが、今はほとんど仕事はしておらず、年収は数万円程度です。
ただし、また徐々に料理の仕事を再開したいと思っています。
また、夫の仕事の送迎や書類の管理、資産管理（投資）をやっています。
【家庭の状況】
ハワイにタイムシェアの物件をもっています。年間管理費は30万円程度です。
【今後の展望】
法人化することで何らかの節税対策になるなら、法人化をしたいと思っています。
妻が夫の仕事を手伝ったり、夫が妻の料理の仕事を医療の観点からアドバイスすることもあるため、食と医学に特化した法人を夫婦で作りたいと思っています。
節税対策としての具体的案には、自家用車を仕事で使っているので、ガソリン代なのを経費で落としたり、タイムシェア物件を福利厚生施設として登録するなどです。
ただし、法人化した場合、妻の料理教室等の収入は法人に入れられるが、夫の医師としての仕事は法人に収入を入れることはできないと思われます。
そのため、法人化しても法人としての収入（10〜50万円）が少ないため、節税メリットがあるのかが分かりません。
もし法人化して節税対策になるのなら、合同会社を作りたいと思っています。
ご意見を伺いたく、よろしくお願い致します。

起業・会社設立

投稿日：2026/03/28
回答件数：3件

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税理士・会計事務所からの回答

平賀大二郎税理士事務所
東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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個人事業を法人化した場合、役員報酬から給与所得控除が引ける、そのほかに社会保険料やいろいろな経費を法人負担とすることが挙げられますが、追加でかかるコストもあります。
例えば、現在の収入ですと所得税はかかりませんが、法人化したら法人県民税市民税の均等割り7万円（最低額）は必ずかかるので負担増となります。

諸々考えますと現在の収入では法人化するメリットはないでしょう。
おおよそですが、個人事業の利益（収入－経費）が800万円ぐらいになったら検討されるのがよろしいかとおもいます。

ご参考になれば幸いです。
回答日：2026-03-28
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相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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法人化してのメリットとしては個人としての所得税申告で収入が漏れることが無くなる、といったことになるでしょうか。収益物件？があれば、その不動産収入の申告が必要。所得税率も高いので、今後、取得されるもの等は、個人にするのか、法人にするのかの選択肢が生まれる。他、奥さんの所得が生じた場合に、申告要否を検討するのも煩雑。機械的に、法人で収支を把握、整理しておくのも簡便です。法人の銀行口座ですべてが動くようにすれば良いので。ただ、奥さんの個人口座でも事業用専用口座を設けておけばそれで済みます。法人にすれば、ご主人が、会社の口座、ということで状況を把握できるようになる、といったことがメリットになるでしょうか。節税云々のメリットではありませんが。
回答日：2026-03-28
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税理士川田英郎事務所
北海道深川市三条１０番２４号税理士川田英郎事務所
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　お金を残したいので節税対策として法人成りは如何でしょうか…、そのようにご質問の文脈から読み取りました。選択肢を検討されてご自身のお考えを整理することは大変結構だと存じますので、遅れ馳せながら申し上げます。
　そこで法人成りのセンターピン（核心）について申し上げると、法人税法上お金を使うことについて大変寛容となっているとお伝えいたします。
　たとえば交際費を800万円使うこと、高級車を費用化すること、高額な保険料を損金にすること、従業員を雇用し給与所得控除相当額を課税外とすること等、まだまだあります。しかしながら、いずれもお金を使うことであることから、仮に儲かっている商売ならば「節税対策」として成立するのかも知れません。
　他方、ご質問に戻りますが、少しでもお金を残したいという趣旨とするならば、法人成りは支出が多く適当ではないと申し上げる次第であります。
回答日：2026-03-28
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