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    自分の働き方

    父(個人事業主)の経営している店舗で正社員として働いています。収入を上げたく、アルバイトの面接をしたのですが、週40時間を超えての労働はできないと言われました。
    収入をあげることが目的のため、父との契約を正社員から業務委託かアルバイトにしようと考えています。
    その場合、面接を受けたところのアルバイトは社保に入る予定です。
    父の店舗を見ている税理士さんに相談したら出来なくはないけど、個人事業主にすると税金で持ってかれる金額が多くなるから考えた方がいいと言われたようです。
    自分が業務委託にするか、アルバイトで掛け持ちをするかはどちらがいいのでしょうか？

    • 税金・お金
    • 投稿日：2026/03/24
    • 回答件数：2件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

      回答者について詳しく見る

      顧問税理士の方から既に助言いただいている内容をしっかりと確認いただくのが一番です。青色事業専従者としての要件を満たさなくなるのでお父さんの税負担も増える。ご自身の税負担も増える。損得、というのは、単年度のみならず、事業継承をすることはない、という宣言として捉えられる恐れも承知されていますね。それらを踏まえての税理士の方の助言かとは存じます。慎重にご検討ください。

      回答日：2026-03-24

      • 質問者からの返信

        ご回答ありがとうございます。
        事業専従者として働くつもりはなく、店舗を継ぐ予定もないです。将来、自分で仕事をしたいと思っていたので、父の元で正社員として経営なども勉強していました。
        父(個人事業主)と私(個人事業主)となり、業務委託契約になるのが税負担が増えるということでしょうか？
        やはりアルバイトで週40時間以内で働くしかないのでしょうか？

        返信日：2026-03-24

      • 税理士・会計事務所からの返信

        青色専従者の要件を満たさず、従来はお父さんは専従者給与として税務上、損金にできました。これができなくなります。他方、給与を受領したご自身は、お父さんからもらったものも給与所得となりますので。多分、お父さん、そして、お父さんがどう受け止めるかの影響等鑑みて、顧問税理士の方が、一定の配慮をもって慎重に助言されているのだと思います。顧問税理士の方に、ご相談いただくのが一番かと存じます。ご参考までに。

        返信日：2026-03-24

      • 質問者からの返信

        ご返信ありがとうございます。
        現在父にも相談した上で、税理士に聞いてみようか？と提案して頂きました。
        週40時間以上働いたり、収入を増やすには、やはり割増賃金で支払っていただける副業先を探すしかないのでしょうか？

        返信日：2026-03-24

      • 税理士・会計事務所からの返信

        シンプルには事業をされているのですから、本業を成長、利益を計上させるのが一番です。

        返信日：2026-03-24

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    • ふじみの会計事務所

      埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

      回答者について詳しく見る

      お父様と「生計を一にしているか」（同居して家計が一緒か等）で、税金の結論が大きく変わります。

      ① 生計を一にしている場合は、業務委託に変えても経費になりません
      生計を一にする親族へ事業から払う対価は、給与でも業務委託料でも、お父様の必要経費になりません。受け取ったご本人の所得にもなりません（所得税法56条、国税庁タックスアンサーNo.2210）。
      例外は、届出をした青色事業専従者給与です（所得税法57条）。
      専従者は、その年を通じて6か月を超えて専ら従事することが要件で、他に職業がある期間は原則として含めません（所得税法施行令165条）。
      アルバイトを掛け持ちすると、勤務時間によっては専従者に当たらなくなり、お父様の経費が減る可能性があります。

      ② 生計が別の場合
      給与はお父様の経費になり、ご本人は給与所得です。
      業務委託に切り替えると、ご本人は事業所得か雑所得になり、給与所得控除（No.1410）がなくなります。経費が少なければ所得が増え、ご自身で確定申告も必要です。
      顧問税理士の方の「税金が多くなる」というご指摘は、この点を指している可能性があります。

      ③ 契約の名前だけでは決まりません
      業務委託契約にしても、お父様の指揮監督を受け、時間で拘束される働き方のままなら、給与と判断されることがあります。判断の要素は、代わりの人でもよいか、指揮監督を受けるか、報酬請求の危険負担、材料・用具の支給などです（消費税法基本通達1-1-1）。

      ④ 週40時間の制限は、税金の問題ではありません
      事業場が違っても労働時間は通算するという、労働基準法38条1項のルールによるものです。働き方の変更は、労働基準監督署や社会保険労務士にもご相談ください。

      ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

      回答日：2026-09-29

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