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    個人事業主から法人化した会社の退職金計算について

    個人事業主から法人化した会社に一貫して勤めていた社長ではなく社員の退職金計算式には勤続年数の部分を個人事業主時代も含めて計算しても良いでしょうか？

    • 給与計算
    • 投稿日：2026/03/18
    • 回答件数：4件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      含まれません。一回、断絶し、法人設立後の勤務期間が対象になります。法人への事業に貢献し、その対価となりますので。

      回答日：2026-03-18

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      • 平賀大二郎税理士事務所

        東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

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        ご質問の件、
        　退職給与規程等に個人事業からの期間を含めた勤続期間により退職金を計算することが定められており、それに従って計算した退職金を支払うのであれば、個人事業からの勤続期間を含めて勤続年数を計算することができます。

        ただし、青色事業専従者であった者の場合は、個人事業当時の勤続期間を通算することはできません。

        また、退職給与規程等がない場合や、退職給与規程等により法人成りしてからの期間によるものとされている場合には、個人事業当時の勤続期間との通算は認められません。

        ご参考になれば幸いです。

        回答日：2026-03-18

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        • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

          東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

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          ◇結論
          個人事業主のときに働いていた期間は、
          要件を満たしていれば、
          法人の勤続年数に含めることができます。

          ◇要件
          次のような条件がそろっている場合に限り、
          個人事業のときの期間も含めて
          退職金を計算できるとされています。

          ・退職金のルール（規程）に、
          　「個人事業のときの勤務期間も合算する」と
          　はっきり書かれていること

          ・個人事業から法人になったあとも、
          　同じように働き続けているといえること

          ◇適用されないケース
          次のような場合は、
          個人事業のときの期間は含められず、
          法人になってからの期間だけで
          勤続年数を計算します。

          ・退職金のルールに、合算する旨の記載がない場合
          ・その方が青色事業専従者だった場合

          ◇まとめ
          ・個人事業の期間は自動的に足せるわけではない
          ・ルールや実態がそろっていれば足すことができる
          ・専従者の期間は基本的に含めない

          実際に個人時代の期間を含める場合は、
          ルールを整えたうえで、
          税理士等に確認しておくと安心です。

          ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

          もし差し支えなければ、
          ベストアンサーにご選定いただけますと、
          大変励みになります！

          どうぞよろしくお願いいたします。

          回答日：2026-04-01

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          • ふじみの会計事務所

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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            【はじめに】退職金の課税は改正の多い分野です。以下は2026年9月時点の法令にもとづく一般的な考え方です。

            結論として、退職給与規程で「個人事業の期間を含めて計算する」と定めていれば、含めて計算できます。ただし、①会社の損金になるか、②社員の退職所得の勤続年数に入るか、は分けて考えます。既出の回答は主に②ですので、①を中心に補足します。

            ①会社の損金（法人税）
            法人設立後、相当の期間がたってから退職した場合は、個人事業の期間を含めて計算した退職金でも、全額が会社の損金になります（法人税基本通達9-2-39、国税庁タックスアンサーNo.5220）。
            一方、法人成りから間もない退職では、個人事業の期間に対応する部分は会社の損金になりません。その部分は、個人事業の最終年分の事業所得の必要経費になります（No.5220）。

            ②社員の退職所得（所得税）
            規程などで個人事業の期間を含めて計算すると明らかに定めている場合に限り、勤続年数に通算できます（所得税基本通達30-10、国税庁質疑応答事例「個人事業当時の期間を通算して退職給与を支給する場合の勤続年数」）。青色事業専従者だった方は通算できません。
            勤続年数が20年を超えると、控除額は800万円＋70万円×（勤続年数－20年）です（No.1420）。1年未満の端数は1年に切り上げます（No.2732）。通算の有無で控除額が大きく変わります。

            ③実務の注意点
            ・規程に通算する旨を明記し、個人事業のときの入社日を記録で確かめられるようにしておきます。
            ・社員から「退職所得の受給に関する申告書」を受け取ってから源泉徴収します。受け取らないと、支給額の20.42%を源泉徴収することになります（No.2732）。
            ・「退職所得の源泉徴収票」は、すべての受給者分を税務署に提出します（No.7421）。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日：2026-09-29

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