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    消費税　消費税簡易課税制度選択不適用届出書

    今まで消費税課税事業者で、簡易課税を選択しておりました。

    令和6年の確定申告の際に、売上が1000万円以下でしたので、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書を提出いたしました。そのときに、消費税簡易課税制度選択不適用届出書は提出しなかったのですが、令和８年は、免税事業者に戻れるのでしょうか？

    私の認識だと、

    消費税簡易課税制度選択不適用届出書を出さなかったとしても、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書を提出しており、免税事業者なので、消費税簡易課税制度選択不適用届出書の提出は消費税の納税の有無は関係ない

    売上が上がり、再度、課税事業者になった際に、消費税簡易課税制度選択不適用届出書を出していないと、簡易課税のまま継続される

    と認識しておりますが、合っていますでしょうか？
    　

    • 個人事業主の確定申告
    • 投稿日：2026/03/04
    • 回答件数：4件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      インボイス登録もやめていることが前提ですね。インボイス登録があると基準期間の売上高にかかわらず、課税事業者となりますので。他の整理は、原則、そのようになりますが、過去の提出した資料次第の面もあるため、簡易課税も一旦不適用届を出し、その上で、再度課税事業者になる時に簡易課税制度選択届を出す、というのも急がば回れとなるでしょうか。もちろん、過去の提出書類は、ご自身も、税務署も受付が過去、適切にされていることに確信があれば、不要な対応となりますが。ご参考までに。

      回答日：2026-03-04

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      • 平賀大二郎税理士事務所

        東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

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        インボイスの登録がないのであれば、ご認識の通りとなります。
        将来も簡易課税のほうが有利であれば、簡易課税の不適用届出書を出さなければ
        また課税事業者となったときに簡易課税が適用（原則課税の要件に該当する場合を除く）となります。不適用届出書を出すと簡易課税選択届出書を出し忘れ、簡易課税が有利であるのに原則課税でしか計算できなくなるので注意が必要です。

        回答日：2026-03-04

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        • No Image
          吉田均税理士事務所

          大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号

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          消費税簡易課税制度選択不適用届出書の提出は、引き続き将来の課税事業者となった課税期間に簡易課税を適用することを希望されるなら必要ありません。
          （消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出しないことで、免税事業者になることの障害にはなりません）
          質問者がインボイスの登録をされていない前提での回答です。

          回答日：2026-03-04

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          • ふじみの会計事務所

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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            結論として、インボイスの登録をしていないことを前提に、ご認識のとおりです。簡易課税制度選択不適用届出書を出していなくても、免税事業者に戻ることの妨げにはなりません。そのうえで、確認しておきたい点を3つ補足します。

            ①令和8年が免税かどうかは「数字」で決まります
            届出書の提出ではなく、次の判定で決まります。
            ・基準期間である令和6年の課税売上高が1,000万円以下であること（消費税法9条1項）。令和6年は課税事業者でしたので、消費税を除いた税抜の金額で判定します（同条2項1号、28条1項）
            ・特定期間である令和7年1月から6月の課税売上高が1,000万円を超えていないこと。超えていても、同じ期間の給与等の支払額が1,000万円以下なら、そちらで判定できます（消費税法9条の2、国税庁タックスアンサーNo.6501）
            「納税義務者でなくなった旨の届出書」は、この判定の結果を税務署に知らせるものです。

            ②簡易課税の届出は、免税の間も効力が続きます
            免税事業者になっても、簡易課税制度選択届出書の効力はなくなりません。その後、基準期間の課税売上高が1,000万円を超え5,000万円以下となった課税期間は、不適用届出書を出していない限り、再び簡易課税が適用されます（消費税基本通達13-1-3）。
            ・基準期間の課税売上高が5,000万円を超える年は、簡易課税は使えません（消費税法37条1項）
            ・簡易課税をやめたいときは、やめたい課税期間の初日の前日までに不適用届出書を出します（同条5項・7項）

            ③インボイスの登録との関係
            登録している間は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも課税事業者です（消費税法9条1項）。
            将来あらためて登録して課税事業者になる場合、登録がなければ免税となる年に限り、個人事業者は令和8年分まで2割特例、令和9年分・令和10年分は3割特例を、申告書に付記して選べる制度があります（国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」）。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日：2026-09-29

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