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    現在「みんなで大家さん」という不動産クラウドファンディングでファンド及び分配金の不払いがあり裁判で係争中です。確定申告で損金/弁護士費用等を計上、申請する必要はありますか？

    税務相談

    現在「みんなで大家さん」という不動産クラウドファンディングでファンド及び分配金の不払いがあり裁判で係争中です。ココで1つ質問ですが、確定申告で損金を計上、申請する必要はありますか？
    現状「伊勢6」というファンドはもう返金を受けて税金支払いもしているべきものが昨年遅延し支払い提訴。「みんなで大家さん宗右衛門町」というファンドは予定満期過ぎていて、ただ完了日が契約上指定されておらず提訴中です。金額は「伊勢6」が500万程度、「宗右衛門町」が200万円程度です。更には昨年7月以前の配当金に対する税金支払い済みの額等も全体精算して税金還付の動きをすべきだと思いますが昨年の税金申告の中ですべきか、来年以降のために形だけ確定申告すべきか、或いは提訴/弁護士費用をどう扱うべきか等色々必要処理がありそうです。対応方法につきご教授ください。

    5件のファンドを保有していますが、1月より1件目、2件目を提訴してきましたが、現在提訴した段階で判決は出ていなくて、進展はゼロ、支払いもゼロです。

    昨年3月時点では未払い/遅延無く、2024年の収入を2025年3月に確定申告は問題なく完了。2025年7月以降の未払い/遅延が発生している状況です。弁護士は1月に依頼して、依頼料として30万円ほど支払いましたが、30万円は5件のファンドに対しての依頼金で、2件の提訴が済んだところです。従って今後は有っても少額の実費程度だと理解しています。

    いや個別の数字よりも確定申告のような処理が必要か、有効か、どういったことをすべきとアドバイスしていただきたいです。

    • 税金・お金
    • 投稿日：2026/03/03
    • 回答件数：2件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

      回答者について詳しく見る

      匿名組合契約をされた不動産ファンドとなりますか？匿名組合契約であれば、配当云々ではなく、ことなる利益、経費の計上、申告対象となるのではないでしょうか。分配金とは言っていますが、総額、純額等で、雑所得として申告する。

      あるいは、任意組合契約であれば、不動産所得で計上することになりますね。
      https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/060117/pdf/06.pdf
      https://www.minnadeooyasan.com/feature/study/specified-law/

      WEBからは、どの商品が、任意組合契約か、匿名組合契約か不明ですのであくまで一般論となりますが。また、分配されない、といった場合は、通常の状況ではないので、具体的な状況を踏まえて、最寄りの税理士の方等にご相談されるが安全です。ご参考までに。

      回答日：2026-03-03

      • 質問者からの返信

        言葉足らずで済みません。通常の雑所得としての確定申告は2024年度でも完了したと書いており質問の内容ではありません。
        質問は契約満了済みのファンドが元本含め返金されてない、或いは裁判後でも返金されない可能性がある状態で、投資損害及び弁護士費用を少しでも回収すべく、他の株式投資等の利益と相殺するにあたって今年、来年以降やるべき事(確定申告等)をどう進めたら良いですか、という質問です。
        どうぞ宜しくお願いします。

        返信日：2026-03-04

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    • ふじみの会計事務所

      埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

      回答者について詳しく見る

      「株式投資などの利益と相殺できるか」「今後なにをすべきか」についてお答えします。

      ①株式の利益とは相殺できません
      株式等の譲渡所得は申告分離課税で、それ以外の所得の損失とは損益通算できません（国税庁タックスアンサーNo.2250（注5））。

      ②ファンドの契約形態で扱いが分かれます
      ・任意組合型：不動産所得です（所得税基本通達36・37共-19）。ただし、特定組合員の組合事業による不動産所得の損失は「生じなかったもの」とみなされ、他の所得と通算できません（租税特別措置法41条の4の2、TA No.2250（注4））。
      ・匿名組合型：分配金は雑所得です（同通達36・37共-21）。雑所得の赤字は他の所得と通算できません（TA No.1500）。雑所得の基因となる資産の損失も、その年の雑所得の金額が必要経費算入の限度です（所得税法51条4項）。
      まず契約書でどちらの型かをご確認ください。

      ③課税済みの分配金が回収できなくなった場合
      申告済みの収入が回収できなくなったときは、その部分はなかったものとみなされます（所得税法64条1項）。回収不能となった日の翌日から2か月以内に限り、更正の請求ができます（同法152条）。期限が短いのでご注意ください。
      回収不能かどうかは、貸倒れの判定基準に準じて判断します（所得税基本通達64-1）。訴訟中で回収の見込みが残る段階では、判定は難しいと考えられます。判決・和解・破産手続などで回収額が見えた時点が一つの目安です。

      ④弁護士費用
      費用を計上できる部分があっても、雑所得の赤字は他の所得と相殺できません。着手金は5件分をまとめて支払っていますので、ファンドごと・請求内容（分配金か元本か）ごとに按分できるよう、契約書と領収書を保管しておくと後の判断に役立ちます。

      ⑤当面の進め方
      2025年分は通常どおり申告し、③の回収不能が確定した時点で更正の請求を検討する流れになります。判決文や和解調書、分配の計算書は、日付が分かる形で保管してください。

      ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

      回答日：2026-09-29

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