弥生のかんたん税理士相談

質問する

    白色申告から青色申告の切り替え基準について

    はじめまして。
    本職とは別に兼業として、時期に応じて業務委託を3つ掛け持ちしている者です。

    弥生会計の白色申告を自分で使用し、毎年申告をしていたのですが青色申告にすると¥140,000ほど節税できるとありました。

    来年は、白色申告から青色申告にしてみるのもありなのか切り替えの基準が調べてもよくわからず、教えていただきたいです。もし、来年からだと今年の3/16までに変更書？のようなものを提出しなければならないという認識であっているのかも伺いたいです。

    また、今年別の事業も行う予定なのですが、経費にできるかどうかの判断であったり、確定申告前の最終確認のような確認をしていただきたい場合などは税理士の方に依頼することは可能なのでしょうか？

    恐れ入りますが、どなたかご回答いただけますと今後の参考にさせていただきます。

    • 節税
    • 投稿日：2026/03/03
    • 回答件数：3件
    この質問に回答する

    回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

    税理士・会計事務所からの回答

    • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

      回答者について詳しく見る

      ご質問の件、ご回答いたします。
      ①節税額について
      　人ごとに所得や所得控除などの違いがあるので、１４万円ほどかどうかは分かりません。
      　ただ、節税になることは確かですので青色申告にすることをお勧めします。
      ②3/16までの提出書類
      　所得税の青色申告承認申請書を所轄税務署長に３/１６までに提出すれば翌年分から青色申告ができます。
      ③青色申告の控除額の違い
      　青色申告のメリットは、青色申告控除があることです。控除額は６５万円、５５万円、１０万円の３種類があり、それぞれによって行うべきことが変わります。
      ④行うべきこと
      　・６５万円控除・・・複式簿記による帳簿作成、貸借対照表と損益計算書の添付、電子申告
      　　　　　　　　　　　または電子帳簿保存
      　・５５万円控除・・・６５万円控除のうち、電子申告または電子帳簿保存が除外
      　・１０万円控除・・・記帳に基づく申告、損益計算書の添付
      ⑤税理士と顧問契約を結べば、随時、記帳指導、税務相談ができるようになります。

      ご参考になれば幸いです。

      回答日：2026-03-03

        この事務所にお問い合わせ
        この事務所にお問い合わせ
      • No Image
        岸本潤征税理士事務所

        福井県敦賀市呉竹町１丁目３２番地２３ＣＯＭＦＯＲＩＡ呉竹２０１号室

        回答者について詳しく見る

        　ご質問中の「弥生会計の白色申告」という部分で確認事項がありました。
        「弥生の白色申告」ということで申告されているのは、自営業をされていてそれに加えて他の業務委託を受けられるということであれば、「青色申告の要件」となっている本業たる自営業については「事業所得を生ずべき事業」なりますので、令和8年分から青色申告を希望される場合にはご認識の通り令和8年の3月16日までに「青色申告承認申請書」を提出いただくことになります。
        　ただし、原則として令和8年1月から3月16日までの期間も青色申告による記帳になります。
        　そして、記帳の仕方がわからない場合には直接税理士に依頼する方法以外に、税務署を通じて指導回数は限定されており、税理士等に外部委託して記帳指導を受ける機会が原則ですが、希望者の人数等の関係等で確実に受けられるか不明ですので、「青色申告承認申請書」を提出される際や、所轄の税務署の個人課税部門の記帳指導担当者へ連絡されて記帳指導の内容・範囲・実施方法等、ご心配されているご相談をされては如何でしょうか。
        　参考までに、下記15頁にも「その他、記帳の方法が分からない方には、記帳指導を実施する指導機関をご案内しております。指導機関の記帳指導を希望される方は、最寄りの税務署までご連絡ください。」と記されています。
        　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kichou01.pdf
        ※「記帳指導　税務署」で検索されても、署単位で実施内容が多少異なる部分もあるようなので
        　詳細は割愛し、上述のとおり一般的な情報提供としています。

        回答日：2026-03-06

          この事務所にお問い合わせ
          この事務所にお問い合わせ
        • ふじみの会計事務所

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

          回答者について詳しく見る

          ①前提：業務委託の所得が「事業所得」かどうか
          青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得がある方です（所得税法143条、国税庁タックスアンサーNo.2070）。兼業の業務委託が「雑所得」に当たる場合は、青色申告の対象になりません。
          事業所得かどうかは、社会通念上事業といえる程度で行っているかで判定します。取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、収入300万円超で事業と認められる事実がある場合を除き、雑所得とされます（所得税基本通達35-2（注））。

          ②節税額の目安
          青色申告特別控除は、事業所得等の金額が上限です（TA No.2072（注2））。所得が少なければ控除も小さくなります。また、本職の給与と合算した税率によって、減る税額は人それぞれです。

          ③申請の期限
          青色申告承認申請書は、青色申告をしたい年の3月15日までに提出します（所得税法144条）。令和8年分の期限（2026年3月16日）は過ぎていますので、次は令和9年分からで、期限は2027年3月15日です。
          なお、その年の1月16日以後に新たに事業所得等を生ずる業務を始めた場合は、開始日から2か月以内が期限です（同条）。今年始める別事業が初めての事業所得となる場合は、この規定に当たるか税務署でご確認ください。

          ④切り替えの判断基準
          次の3つがそろうなら、検討する価値があります。
          ・業務委託の所得が事業所得に当たり、帳簿を付けている
          ・複式簿記で記帳できる（会計ソフトで対応できる）
          ・65万円控除を狙うなら、e-Taxで期限内に申告できる（TA No.2072）

          ⑤税理士への依頼
          経費の判断や申告前の確認だけを依頼することも可能です。対応範囲や方法は事務所ごとに異なりますので、個別にお問い合わせください。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日：2026-09-29

            この事務所にお問い合わせ
            この事務所にお問い合わせ

          税理士探しは弥生にお任せ

          自分で税理士を探したい方へ

          節税を得意とする

          税理士・会計事務所はこちら

          一覧を見てみる
          一覧を見てみる
          質問する

          質問回答ランキング

          ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。

          地域別のランキング
          都道府県
          市区町村