弥生のかんたん税理士相談

質問する
  • ベストアンサーあり

車購入時仕訳

会社で車購入した際の内訳の仕訳を教えてください。
支払合計は23,000,000になります。
内消費税.地方消費税(10%)
　2,065,647

内訳としては
現金販売価格22,629,720

諸費用明細
保険料
自動車税/ 4,100
自動車税環境性能割/ 184,400
自動車重量税/ 33,700
自賠責保険/ 24,190

預かり法定費用
検査登録/ 7,260
車庫証明/ 2,100

リサイクル関連
シュレッダーダスト料金/ 17,030
エアバック類/ 4,480
情報管理料金/ 130
リサイクル資金管理料金/ 290
印紙税/ 200

手続き代行
検査登録/ 67,100
車庫証明/ 25,300

このような内訳の場合の仕訳を教えていただけたら嬉しいです。

以下のような仕訳でも大丈夫でしょうか？

（借方）
車両運搬具　22,629,720
租税公課　　　4,100
租税公課　　184,400
租税公課　　 33,700
保険料　　　 24,190
支払手数料　 67,100
支払手数料　 25,300
支払手数料　　7,260
支払手数料　　2,100
預託金　　　 21,930
租税公課　　　 200

（貸方）
現金　23,000,000

  • 経理・記帳・仕訳
  • 投稿日：2026/03/03
  • 回答件数：2件
この質問に回答する

回答するには税理士紹介ナビの利用登録・ログインが必要です。

税理士・会計事務所からの回答

  • 山川喜彰税理士事務所

    東京都港区南青山2-8-27青山ハウス202

    ベストアンサー
    ベストアンサー
    回答者について詳しく見る

    ご記載の仕訳でおおむね問題ありません。
    税込経理を前提にすると、以下のように整理すると分かりやすいです。
    あわせて、会計ソフト入力時の参考になるよう課税区分も記載します。

    （借方）
    車両運搬具　22,629,720円（現金販売価格）→ 課税仕入
    租税公課　4,100円（自動車税）→ 不課税
    租税公課　184,400円（自動車税環境性能割）→ 不課税
    租税公課　33,700円（自動車重量税）→ 不課税
    保険料　24,190円（自賠責保険料）→ 非課税仕入
    租税公課　7,260円（検査登録の法定費用）→ 不課税
    租税公課　2,100円（車庫証明の法定費用）→ 不課税
    預託金　21,640円（リサイクル預託金 ※シュレッダーダスト料金、エアバッグ類料金、情報管理料金）→ 不課税
    支払手数料　290円（リサイクル資金管理料金）→ 課税仕入
    租税公課　200円（印紙税）→ 不課税
    支払手数料　67,100円（検査登録手続代行費用）→ 課税仕入
    支払手数料　25,300円（車庫証明手続代行費用）→ 課税仕入

    （貸方）
    現金　23,000,000円

    補足
    ・リサイクル料金のうち、
    　17,030円（シュレッダーダスト料金）
    　4,480円（エアバッグ類料金）
    　130円（情報管理料金）
    　の合計 21,640円 は、通常 預託金 として処理します。

    ・リサイクル資金管理料金290円 は預託金ではなく、支払手数料 とするのが一般的です。

    ・ご提示の仕訳との差は主に、
    　預託金が21,930円ではなく21,640円になる点
    　資金管理料金290円を支払手数料に分ける点
    です。

    ※税抜経理の場合は、課税仕入部分について別途 仮払消費税等 の処理が必要です。
    ※本回答は一般的な仕訳例です。実際には、税込経理・税抜経理の別や会計ソフトの設定、契約内容等によって処理が異なる場合があります。最終的な処理については、管轄の税務署または顧問税理士等へご確認ください。

    回答日：2026-03-17

    • 質問者からの返信

      丁寧なご回答ありがとうございます。
      ぜひ参考にさせていただきます。

      返信日：2026-09-30

    この事務所にお問い合わせ
    この事務所にお問い合わせ
  • ふじみの会計事務所

    埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

    回答者について詳しく見る

    ご提示の区分で差し支えない考え方です。既存の回答に加えて、税金・登録費用を費用にできる根拠と、この金額ならではの消費税の注意点を補足します。

    ①税金・登録費用を取得価額に含めない根拠
    法人税基本通達7-3-3の2（国税庁タックスアンサーNo.5400）では、固定資産の取得に関連する費用でも、自動車取得税などの租税公課や「登録免許税その他登記又は登録のために要する費用」は、取得価額に算入しないことができるとされています。検査登録・車庫証明の法定費用や手続代行費用は、この登録のための費用として費用処理できると考えられます。
    環境性能割は、自動車取得税に代わって購入時に課されていた税です（総務省）。取得税と同じ性格のものとして、費用処理することが考えられます。なお、取得価額に含めて償却する方法も認められるため、会社として方針をそろえておくとよいでしょう。

    ②消費税の「高額特定資産」
    車両本体は税抜1,000万円以上のため、高額特定資産に当たります（タックスアンサーNo.6502）。簡易課税や2割特例を使わない課税期間に取得した場合、その課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間までは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも免税事業者に戻れません。また、この間は簡易課税制度選択届出書も提出できません。翌期以降の届出の検討時に忘れないよう、記録しておくことをおすすめします。

    ③税抜経理の場合の仮払消費税等
    契約書の内消費税2,065,647円は、車両本体22,629,720円と手続代行費用67,100円・25,300円の合計22,722,120円×10/110（1円未満切捨て）と一致します。仮払消費税等は請求書の記載額に合わせ、法定費用・税金・自賠責保険料・リサイクル預託金には付けないようご注意ください。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    回答日：2026-09-29

      この事務所にお問い合わせ
      この事務所にお問い合わせ

    税理士探しは弥生にお任せ

    自分で税理士を探したい方へ

    経理代行を得意とする

    税理士・会計事務所はこちら

    一覧を見てみる
    一覧を見てみる
    記帳代行を得意とする

    税理士・会計事務所はこちら

    一覧を見てみる
    一覧を見てみる
    質問する

    質問回答ランキング

    ランキングとは、「弥生のかんたん税理士相談」での回答などの活動を基に独自にランキング化したものです。

    地域別のランキング
    都道府県
    市区町村