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    給与支払事務所等の開設届出書について

    青色申告の帳簿つけを10年以上前に引き継ぎ、10万控除枠で進めていました。今回こそは65万控除できたらと思っており
    その際に、給与支払事務所等の開設届出書があることを初めて知りました。
    引き継いだ際には知る由もなく、控えなどの書類もありません。もう一度提出しておいた方が良いのでしょうか？
    専従者は何十年と払っており雇人は3年前程から（源泉徴収票は出してます）給与を月々1-8万と振り幅で、年間100万以下です。
    届出が出されていないことはあり得ますかね？その場合何らかの通知があるのでしょうか？
    10万控除で申請していたので見逃してくれていたのか、そもそも
    専従者登録と開設届書は必ずセットで出すのであれば、もう提出してありその必要はないのか分かりません。上書きの意味でまた提出してもいいものなのでしょうか？

    さらに
    専従者をもう1人増やすにあたり届出の書類は、変更届の
    1、に親族を記入する。
    4、に3年ほど前から雇人（1人のみ）を記入していいのでしょうか？1-8万まで振幅がある場合は上限の8を記入して問題ないですか？それとも平均値で5万程度がいいのでしょうか？
    専従者は登録した額より多く支払うことはできないとわかっていますが、
    雇人は8万上限にしても万が一10万の月がある場合は支払い可能ですか？
    雇人を4に記入すること自体が間違いなのかさっぱりわかりません。

    給与事務所の届出が万が一まだの場合専従者変更届出の4に雇人を記入してしまったらそもそもおかしいとネットで見たのでとても不安です。

    賞与も追加しようとした場合、6月は所得税を納付する、12月に賞与の合計が年160万未満ならなぜ納付せずに済むのでしょうか？
    給与を8万で賞与を6月はなし、12月は2-3ヶ月分出し160万未満は可能ですか？

    • 個人事業主の確定申告
    • 投稿日：2026/03/03
    • 回答件数：2件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      源泉はこれまでも納付されていた。であれば不安に思うことはなく、届け出がでているかは、税務署に問い合わせてみると原則としては、開示請求して、日時を併せてその場で見せてもらえます。写メも取れますね。それで確認できます。専従者給与については、届け出が必要。ただ、変更がなければ、当初の届けが生きていますね。よって、提出した資料の控えが無いかを確認の上、無ければ、税務署に開示請求し、それを見ての善後策の検討、となるでしょうか。

      回答日：2026-03-03

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      • ふじみの会計事務所

        埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

        回答者について詳しく見る

        65万円控除と「給与支払事務所等の開設届出書」は関係がありません。変更届の「4 使用人の給与」欄に雇人の方を記入することは誤りではありません。

        ①65万円控除の要件
        正規の簿記による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告に加え、e-Taxでの提出または優良な電子帳簿の保存が要件です（国税庁タックスアンサーNo.2072）。開設届の有無は要件に入っていません。

        ②開設届
        給与の支払を始めたときに1か月以内に出す届出です（所得税法230条、タックスアンサーNo.2110）。個人事業の開業届に給与の支払を記載していた場合は、提出不要とされています（福岡国税局「個人事業の開業に係る提出書類一覧」）。源泉所得税を納めてきたのであれば、まず税務署で登録状況を確認し、未提出と分かった時点で提出する順序がよいでしょう。

        ③変更届の書き方
        ・1欄：新たに加える親族の氏名・続柄・職務・給与の金額・支給期などを記入します。
        ・4欄：雇用している従業員で、専従者と似た仕事をしている人や、給与水準を示す代表的な例を記入する欄です（福岡国税局の記載例）。雇人の方の現状（例：月1万〜8万円程度）が分かるように書けば足ります。
        ・届出額が支払の上限になるのは専従者給与です（タックスアンサーNo.2075）。4欄は参考欄で、雇人の方の給与の上限にはなりません。
        ・専従者を追加する場合は、変更届を遅滞なく提出します（No.2075）。

        ④賞与と源泉徴収
        専従者に賞与を出す場合は、届出書に賞与の支給期と金額も記載し、その範囲内で支給します（No.2075）。
        賞与の源泉徴収税額は、前月の給与（社会保険料等控除後）と扶養親族等の数から「算出率の表」で求めます（No.2523）。納期の特例を受けていれば、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日にまとめて納付します（No.2505）。
        12月は年末調整で1年間の税額を計算し、源泉徴収した額の方が多ければ差額を本人に還付します（No.2662）。12月に納付がなくなるのはこのためと考えられます。税額が生じない年収の目安は控除額の改正で年ごとに変わるため、その年の資料でご確認ください。

        ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

        回答日：2026-09-29

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