Google Adsenseの売上は不課税でしょうか

ブログやアプリの運営をしています。
ブログ内、アプリ内にGoogle Adsenseの広告を掲載し収益化しています。

課税売上高が1000万を超えると消費税課税事業者になりますが、Google Adsenseは契約先である会社がGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール）で平成27年10月1日以降の税制改正により不課税取引になったと認識しております。

そのため売上1000万を超えても消費税の免税事業者になると理解しておりますが、合っていますでしょうか。

個人事業主の確定申告

投稿日：2026/02/27
回答件数：2件

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税理士・会計事務所からの回答

相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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海外での広告掲載であればご認識の通りですね。他方、海外の会社との取引であっても、国内における広告業務の対価であれば、異なるでしょうか。広告、というのは日本語のもの？日本に関するもので国内における役務の提供、と言えるものとなるでしょうか。といった具体的な内容を踏まえて、一度、最寄りの税理士の方に壁打ちしてもらうのも一案です。ご参考までに。
回答日：2026-02-27
- 質問者からの返信
  ご回答ありがとうございます。
  
  今回確認したいのは、Google AdSense の収益について、消費税上の「国内取引／国外取引」の整理です。
  
  現時点では、AdSense の利用規約上の契約主体が Google Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール）であることを確認できました。また、AdSenseのような広告掲載に係る役務が「電気通信利用役務の提供」に該当する前提では、国内／国外の判定はサービスを受ける側（契約相手）の住所等で行う理解です。そのため、国外取引（不課税）として整理できる可能性が高いのではないかと考えております。
  
  念のため、最終確認として最寄りの税理士にも相談してみます。
  改めてありがとうございました。
  返信日：2026-02-27
- 税理士・会計事務所からの返信
  Adsenseからサービスの提供を受ける場合　※A
  　　　　にサービスを提供する場合　　　　※B
  
  ※Aの話と、※Bの話が区分けされていないように見えます。※Bの場合であれば、国内売上に該当するものかと。
  返信日：2026-02-27
- 質問者からの返信
  ご返信ありがとうございます。
  
  私の質問は※B（AdSenseの媒体提供者として広告掲載枠を提供し、収益を受け取る取引）についてです。
  
  電気通信利用役務に該当する前提では、国税庁の説明（No.6210の注記等）にあるとおり、国内／国外の判定は「役務の提供を受ける者（契約相手）の住所等」で行う理解でおります。私のケースでは、利用規約上の契約主体が Google Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール）であることを確認しています。
  
  その前提でも「※Bは国内売上に該当」となるお考えの理由（どの点を国内と判断されるのか）を、差し支えない範囲で補足いただけると幸いです。
  返信日：2026-02-27
- 税理士・会計事務所からの返信
  役務の提供を受けるのは、国内におけるブログ等の読者が広告等を見るに合わせて、実質的な広告を支払う国内企業が役務を受けているのが実態。形式的には、海外事業者ですが。
  
  射程が異なるのではないでしょうか。
  返信日：2026-02-27
- 質問者からの返信
  何度もご返信ありがとうございます。
  
  「射程が異なるのではないでしょうか」との点は、私が確認したい論点（AdSense収益について、電気通信利用役務に該当する場合の内外判定）と、先生が想定されている論点（広告主・読者側の受益を踏まえた整理）が異なる、という趣旨でしょうか。
  
  そのうえで確認させてください。「受ける者」を国内広告主側と捉えるご見解は、取引構造として Google は単なる媒介／代理で、私は広告主に対して役務提供している（第三者を「受ける者」とみる）という前提でしょうか。
  
  こちらの理解としては、消費税基本通達5-8-3の例示（ウェブサイト上の広告掲載に係る役務）等から、本件は電気通信利用役務に該当し得ると考えております。加えて国税庁タックスアンサーNo.6210の趣旨から、内外判定は「当方が役務を提供し、対価の支払義務を負う契約上の相手方（利用規約上の契約主体）」の住所等により行う整理になる、と理解しております。
  
  その前提でもなお「受ける者＝国内広告主」と整理される場合、判断の根拠となる条文・通達・国税庁Q&A等がありましたら、差し支えない範囲でご共有いただけると幸いです。
  返信日：2026-02-27
- 税理士・会計事務所からの返信
  同じ条文ですが、役務を受けるのはアドセンスではなく、実態は、国内企業ですので。異なるのではないでしょうか。これ以上は、最寄りの税理士の方に具体的な質疑をいただければ幸いです。
  返信日：2026-02-27
- 質問者からの返信
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ふじみの会計事務所
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結論として、契約の相手方がシンガポール法人であれば、AdSenseの収益は国外取引（不課税）とするご認識が、法令と国税庁の説明の文言に沿った整理と考えられます。その場合、基準期間の課税売上高には含まれません。

①電気通信利用役務の提供に当たる
消費税法基本通達5-8-3は、電気通信利用役務の提供の例として「インターネットのウエブサイト上に広告を掲載する役務の提供」を挙げています。ブログやアプリの広告枠を提供して対価を受ける取引は、これに当たると考えられます。

②内外判定は契約の相手方の本店所在地
電気通信利用役務の提供は、役務の提供を受ける者の住所等（法人は本店または主たる事務所の所在地）で内外判定します（消費税法4条3項3号、タックスアンサーNo.6210）。
国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A」でも、国内事業者から国外の事業者への提供は不課税と整理され（問1の参考1）、国外に本店がある法人の日本支店への提供も国外取引とされています（問12）。

③輸出免税とは結果が違う
輸出免税の売上は、基準期間の課税売上高に含まれます（消費税法基本通達1-4-2）。AdSenseを輸出免税と扱うと1,000万円の判定に入るため、どちらで整理するかで結論が変わります。

④判定に含まれるもの
・国内の広告主との直接契約や、国内の事業者から受けるアフィリエイト報酬などは国内取引で、課税売上高に含まれます。
・支払元の契約主体が国内法人に変わると判定も変わります。規約や支払明細の支払元を毎年確認し、その記録を残しておくと、説明を求められたときに役立ちます。
・特定期間（前年1月から6月）の判定も、同じ考え方で課税売上高を集計します。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
回答日：2026-09-29
- 質問者からの返信
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