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    プライベート兼用スマホ下取りの仕訳について（個人事業主）

    個人事業主です。
    プライベート兼用スマホ本体代金を12万円でクレジットカードで購入、その際に旧スマホを下取りに出し2万円の返金がありました。
    スマホ本体代について、家事按分比率を50％で処理する場合の仕訳は以下2つで合っていますか？

    ①購入時
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    借方科目　　　　　　貸方科目
    消耗品費 60,000円　クレジットカード 60,000円　　
    事業主貸 60,000円　

    摘要：スマホ本体代（事業用途：50%）
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    ②下取りの返金時
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    借方科目　　　　　　　　　貸方科目
    クレジットカード10,000円　雑収入 10,000円　　　

    摘要：スマホ本体代下取り（事業用途：50%）
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    • 個人事業主の確定申告
    • 投稿日：2026/02/24
    • 回答件数：2件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      事業に供した当初のスマホの事業供用割合。これが80％であれば、下取り時も譲渡所得して80％相当を処理する。これは、事業所得ではないのですが。他、消費税課税事業者であれば、譲渡所得であっても事業に供していたもの、なので、当初の事業供用割合相当の課税売上になります。よって、
      下取り分と、購入分は別々に整理されるのが簡便です。

      回答日：2026-02-24

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      • ふじみの会計事務所

        埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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        結論から申し上げると、①購入時は「消耗品費」ではなく減価償却資産として扱う必要があり、②下取りは購入代金と分けて考えます。

        ①12万円のスマホは消耗品費にできません
        取得価額が10万円未満のものは全額をその年の必要経費にできますが、10万円以上は減価償却資産になります（国税庁タックスアンサーNo.2100）。
        ・10万円の判定は、家事按分後の金額ではなく取得価額（12万円）で行います（所得税法施行令138条）
        ・税込経理なら税込、税抜経理なら税抜の金額で判定します
        処理の選択肢は次のとおりです。
        ・青色申告で一定の要件を満たす場合：少額減価償却資産の特例（令和8年3月31日までの取得は30万円未満）により、取得価額の全額をその年に償却できます
        ・それ以外：一括償却資産（20万円未満を3年均等）または通常の減価償却
        いずれも、計算した償却費に事業割合50％を掛けた額が必要経費です。
        （例：特例を使う場合）
        購入時　工具器具備品120,000／未払金120,000
        決算時　減価償却費60,000・事業主貸60,000／工具器具備品120,000

        ②下取りは「旧スマホの売却」です
        下取り額は、購入代金の値引きではなく、旧スマホを売却したものとして別に考えるのが一般的です。旧スマホをどう処理していたかで区分が変わります（タックスアンサーNo.3105）。
        ・旧スマホを10万円未満として全額経費、または一括償却資産にしていた場合：事業用部分は事業所得の収入となるため、ご質問の「雑収入10,000円」の処理で差し支えないと考えられます
        ・旧スマホを通常の減価償却や少額減価償却資産の特例で処理していた場合：事業用部分は譲渡所得（総合課税）となり、帳簿上は残っている簿価を取り崩す処理が必要です
        ・私用部分（50％）は、生活用動産の譲渡として課税されないと考えられます

        ③消費税の課税事業者の場合
        下取りは相殺せず、購入（課税仕入れ）と売却（課税売上げ）を両建てで処理します（消費税法基本通達10-1-17の考え方）。

        ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

        回答日：2026-09-29

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