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    成年後見人報酬は事業所得になりますか？

    副業で社会福祉士として、令和7年から成年後見人としての活動を始め、令和8年に初めて報酬をもらう予定です。現在3件目を受任しています。この状況で、開業届を出し、事業所得として、青色申告をすることは可能でしょうか？

    • 個人事業主の確定申告
    • 投稿日：2026/02/23
    • 回答件数：4件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      副業といった場合には、この成年後見業務だけでは、事業の規模に至らない場合が多いのではないでしょうか。一般的には雑所得となろうかと存じます。経費は控除できますが、青色申告控除の１０万は控除できません。また、仮に損が生じても損益通算対象外となります。

      回答日：2026-02-23

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      • 平賀大二郎税理士事務所

        東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

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        事業所得か雑所得かの線引きについて国税庁から令和4年に発表されています。
        これによれば、事業所得とするには記帳・帳簿書類の保存があることが必要とされています。
        また、金額が僅少な場合は個別判断となります。

        したがって、後見業務を継続的に事業として行い、記帳・帳簿書類の保存を行うのであれば開業届を出し、事業所得として、青色申告することは可能です。

        ご参考になれば幸いです。

        回答日：2026-02-23

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        • No Image
          岸本潤征税理士事務所

          福井県敦賀市呉竹町１丁目３２番地２３ＣＯＭＦＯＲＩＡ呉竹２０１号室

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          　成年後見人のご活動に際し、ご本人や家族様との関係構築性等、職責の困難なお仕事に取り組んでおられることに敬意を表します。
          　税法で言えば、ご質問の本質は事業所得か雑所得の区分になりますが、平たく言えば、成年後見人にかかる収入が質問者の生業となるのか否かで判断されるものと考えます。

          　具体的には、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう(昭和56年４月24日最高裁判決)と判示されています。
          　そして、東京地判昭和48年７月18日では社会通念の判断要素を総合的に勘案し、社会通念上事業という程度の活動であるか否かにより、事業所得か雑所得になるかを判断するとしています。具体的な例示として下記の点を比較をしながら検討することになります。
          ①　営利性・有償性の有無
          ②　継続性・反復性の有無
          ③　自己の計算と危険における企画遂行性の有無
          ④　費やした精神的あるいは肉体的労力の程度
          ⑤　人的・物的設備の有無
          ⑥　資金の調達方法
          ⑦　その者の職業、経歴及び社会的地位
          ⑧　生活状況
          ⑨　業務から相当程度の期間継続して安定した収益が得られる可能性が存するか

          また、令和４年に所得税基本通達35-2の改正が行われ、以上の点を踏まえ一定の線引きをしています。下記の国税庁ＨＰを参照願います。https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/pdf/02.pdf
          　
          　質問内容のみを拝見しますと、件数のみの情報でありご質問内容が個別事案の要素や事実認定性が強いため、成年後見人にかかる現在から今後の収支関係を含め質問者のこれからのお仕事に対するライフプランや上記の点を整理された上で、所轄の税務署に相談されることをお勧めします。

          回答日：2026-02-23

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          • ふじみの会計事務所

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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            事業所得・青色申告にできるかは「社会通念上、事業といえる程度か」と「帳簿の記録・保存」で判断され、受任件数だけでは決まりません。あわせて、報酬を受ける年と申請期限にも注意が必要です。

            ①所得区分の考え方
            所得税基本通達35-2の（注）では、事業所得かどうかは社会通念上事業と称するに至る程度かで判定するとしています。帳簿書類の保存がない場合は、収入が300万円を超え事業と認められる事実がある場合を除き、業務に係る雑所得になります。
            名古屋国税局の文書回答事例（平成27年1月22日）は、「給与所得者で後見事務を事業として行っていない」ことを前提に、後見報酬を雑所得としています。副業の場合は、この点が判断の出発点になると考えられます。

            ②報酬はいつの収入になるか
            成年後見人の報酬は、家庭裁判所の報酬付与の審判があるまで、受けられるか・いくらかが確定しません。上記の文書回答事例では、審判の告知で効力が生じた時を収入すべき時期としています（所得税基本通達36-8、36-14関係）。
            令和7年から活動し、令和8年に審判を経て報酬を受ける場合は、原則として令和8年分の収入になると考えられます。

            ③雑所得になった場合
            雑所得でも必要経費は差し引けます。ただし青色申告はできず（国税庁タックスアンサーNo.2070）、赤字が出ても給与所得などと損益通算できません（所得税法69条）。

            ④青色申告の申請期限
            青色申告承認申請書は、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出します。その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内です（No.2070）。期限を過ぎた場合は、翌年分からの適用になります。

            ⑤今から整えておくもの
            事業所得として申告するなら、複式簿記の帳簿、報酬付与の審判書、交通費・通信費などの経費の記録を、受任1件目から整えておくことをお勧めします。記帳と保存が、事業所得と認められるための前提になります。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日：2026-09-29

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