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    家屋取り壊し費用の贈与税

    妻所有の家屋取り壊しますがその費用は配偶者である私が支払います。その後妻名義の土地に私名義の家を新築し同居の予定です。贈与税はかかりますか。又借地権に伴う税務上のやるべきことがあればご指導ください。

    • 税金・お金
    • 投稿日：2026/02/21
    • 回答件数：3件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      借地上なのですね。であれば、地主さんに取り壊し前に、建物所有者が変更されても継続いただけるか、事前に確認を取り、対価等の確認をされるのが第一ですね。まずは、そこからです。その交渉によりきまった方式に則って、税務の整理となりますので。

      回答日：2026-02-21

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      • No Image
        岸本潤征税理士事務所

        福井県敦賀市呉竹町１丁目３２番地２３ＣＯＭＦＯＲＩＡ呉竹２０１号室

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        　解体費用単体で捉えれば、経済的利益の有無を検討することになります。
        　相続税法基本通達9－1においては、「おおむね利益を受けた者の財産の増加又は債務の減少があつた場合等をいい・・・」との取扱いが定められています。また、所有者の権限は、民法第206条では、「法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。」とあることから、処分(解体を含む)する権限があります。つまり、妻が何らの対価を支払わないで経済的利益を享受したことから、本来所有者が処分すべきものを夫が負担したということあれば贈与課税かと考えます。
        　しかし、解体→新築と一体とした場合、請負工事の中では解体費用が明細として記載されていると考えられますが、そうであっても贈与税には影響しませんが、共稼ぎ夫婦の場合には、直資58昭和34年6月16日「共かせぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱について」が存在しており、個人が住宅金融公庫等から個人住宅建設資金または敷地購入資金を借り入れて住宅または敷地を取得した場合において、当該借入資金の返済がその借入者以外の者の負担によってされているときは、その負担部分は借入者に対する贈与とみるべきであるが、当該借入者および返済者がいわゆる共かせぎの夫婦であり、かつ、借入資金の返済が事実上当該共かせぎの夫婦の収入によって共同でされていると認められるものについては、その所得あん分で負担するものとして取り扱われたい。 なお、その借入者が贈与を受けたものとして取り扱う金額は、歴年ごとにその返済があった部分の金額を基として計算することにされたい。と記されていますので参考にしてください。
        　なお、借地権関係については「借地権の使用貸借に関する確認書」「借地権者の地位に変更がない旨の申立書」は、夫婦以外に本件土地の権利に第3者がいないため不要、「無償返還の届出書」は個人間は不要と考えますが、事実認定の要素が不明ですので、一般的な回答に留めます。
        ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

        回答日：2026-02-24

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        • ふじみの会計事務所

          埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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          奥様の土地にご主人が家を建て、地代も権利金も払わない場合は「使用貸借」となります。この場合、借地権の贈与として贈与税がかかることはありません。取壊し費用は、誰が工事の契約者かで扱いが分かれます。

          ①土地の貸し借り（借地権）
          地代や権利金を払わずに、建物を建てるため土地を借りることを使用貸借といいます。その使用権の価額はゼロとして扱われます（昭和48年直資2-189「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」1、国税庁タックスアンサーNo.4552）。
          奥様に固定資産税相当額以下のお金を払う程度なら、使用貸借のままです（同通達1）。一方、権利金など地代に代わる経済的利益のやり取りがあると使用貸借に当たらず、別の検討が必要になります。
          なお、将来この土地を相続するときは、貸宅地ではなく自用地として評価されます（No.4552）。

          ②取壊し費用
          ・奥様が解体業者と契約し、その代金をご主人が支払う場合は、奥様の債務を代わりに支払ったことになります。その金額を奥様が贈与により取得したものとみなされます（相続税法8条）。
          ・ご主人が新築工事の一環として自ら契約して支払う場合は、ご自身の債務の支払いで、この規定には当たりません。
          いずれの場合も、奥様がその年にご主人から受けた贈与の合計が110万円以下であれば、贈与税はかからず申告も不要です（No.4402）。
          契約者と支払者を一致させ、契約書・請求書・振込記録を残しておくことをお勧めします。

          ③新築資金を夫婦で出す場合
          建物の登記の持分と実際の資金負担の割合が異なると、その差額について贈与税の問題が生じます（No.4411）。奥様も資金を出す場合は、負担割合に応じた持分で登記します。

          ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

          回答日：2026-09-29

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