法人 中間申告について

    令和7年10月から令和8年9月30日までの消費税及び地方消費税について
    ・これは納期限後に支払ってもいいものなのか
    ・また、納期限後に支払う場合に金利は発生するのか

    • 法人決算・申告
    • 投稿日:2026/02/19
    • 回答件数:4件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

      確定申告においては、中間納付額をたとえ納付していなくても納付すべき額を記載し、確定申告における未納額として納付します。併せて、中間納付分も、別の納付書で納付することになります。中間申告は看做し申告制度が適用されますので、ペナルティとしては延滞税が課されます。

      回答日:2026-02-19

      • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

        東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

        最終納付額については、法定期限であるR8/11/30までに納付するのが原則ですが、期限後に支払うことは可能です。
        この場合、延滞税が発生します。初めの2か月は年7.3%(7.3%と、延滞税特例基準割合+1%のいずれか低い方)、その後は年14.6%(14.6%と延滞税特例基準割合+7.3%いずれか低い方)となっています。
        ご参考になれば幸いです。

        回答日:2026-02-19

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          吉田均税理士事務所

          大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号

          法定納期限までに、納付が必要です。
          遅延すると延滞税が課税されます。

          回答日:2026-02-19

          • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

            中間申告分も、納期限を過ぎてから納付すること自体はできます。ただし、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、延滞税(利息に当たるもの)が本税とあわせてかかります。

            ① 中間分の納期限
            消費税の中間申告・納付の期限は、各中間申告の対象となる期間の末日の翌日から2か月以内です(国税庁タックスアンサーNo.6609)。令和7年10月~令和8年9月の課税期間であれば、年1回なら令和8年3月までの6か月分、年3回なら3か月ごとの分が対象になります。課税期間終了後2か月の期限(原則として令和8年11月30日)は確定申告の期限で、中間分の期限とは別です。

            ② 延滞税の割合
            令和8年中の期間は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以後が年9.1%です(No.9205、国税通則法60条)。2か月を過ぎると割合が上がるため、遅れる場合もできるだけ早く納めるほうが負担は軽くなります。
            なお、法人が納付した延滞税は、法人税の計算上、損金になりません(法人税法55条4項1号)。

            ③ 申告書を出さなくても税額は確定します
            中間申告書を期限までに提出しない場合、前期の実績で計算した税額の中間申告書を提出したものとみなされます(消費税法44条)。通知された税額を納付すれば足ります。

            ④ 仮決算は期限後には使えません
            業績が前期より落ちている場合、仮決算による中間申告(消費税法43条)で税額を抑えられることがあります。ただし、期限後に仮決算による中間申告書を提出することはできません(No.6609)。検討される場合は、期限前に判断する必要があります。

            ⑤ 一度に納めるのが難しい場合
            一時に納付すると事業の継続が難しくなるおそれがある場合は、納期限から6か月以内に「換価の猶予」を申請できる仕組みがあります(国税徴収法151条の2)。納付が遅れる見込みのときは、所轄の税務署へ早めに相談されることをおすすめします。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日:2026-09-29

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