廃業届の必要性
2025年まで、個人事業主としてITコンサル業とデザイナー業を二つ行っておりました。二つとも開業した時期は違いますが過去に開業届を出しています。
2025年までは両方とも事業所得として申告しようと思っていますが、正直、最近はデザイナー業の方は事業の規模的に縮小傾向で、ほぼ営業などもしておらず、たまに依頼があれば片手間でやるくらいで、雑所得に該当するような規模になっているため、2026年からはデザイナー業の方は雑所得として申告しようと思っています。
そこで質問なのですが、この場合、廃業届は必要なのでしょうか？廃業届を出さずに、デザイナー業の方を雑所得としていきなり2026年から申告してよいものなのでしょうか。
- 投稿日：2026/02/15
- 回答件数：5件
税理士・会計事務所からの回答
平賀大二郎税理士事務所東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805
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デザイナー業についての廃業届を提出するのがわかりやすいかと思います。
廃業届で所得の種類の欄、「一部」にチェックを付けカッコ内に「デザイナー事業」とかきます。
事業の概要欄にも、デザイナー業は雑所得申告、ITコンサル業は引き続き事業として継続、など説明しておくとわかりやすいかとおもいます。
ただ、デザイナー業をこれからも続けていく意識があるなら、廃業届を出さずこれまで通り両方を事業所得として申告してもよろしいのではないかと思います。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認をお願いいたします。回答日：2026-02-15
相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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税金額への影響としては、デザイナー業が損、であれば、事業所得として損益通算できる。
これを自ら、雑所得として、損益通算から外す。
これに対して税務署は何ら指摘することはなく、実態に即した、ご自身の判断によるものであれば、何ら支障はありません。一部廃業、というのはされてもされなくても。デザイナー分を雑所得にすることに支障はありません。回答日：2026-02-15
- No Image岸本潤征税理士事務所
福井県敦賀市呉竹町１丁目３２番地２３ＣＯＭＦＯＲＩＡ呉竹２０１号室
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⑴ 開廃業届出書については、「・・・事業所得を生ずべき事業を・・・廃止した場合・・・税務署長に提出しなければならない」(所得税法229)とあり、届出書の記載にあ たっては、「事業所得等を生ずべき事業に係る事務所、事業所その他これに準ずるものを・・・廃止した場合、・・・若しくは廃止した年月日」を記載するため(所得税施行規則98①二)、複数事業を営んでいる場合には、一部廃業も届け出ることを予定しているものと考えられます。
そして、 同書の裏面の３によりますと、「事業所得を生ずべき事業を２以上（例えば、小売業と建設業など）行っている方がその事業の全部を廃止する場合は「全部」を、その事業の一部を廃止する場合は「一部」を○で囲んでください。」とあるのは、以上の法令に基づいているためと考えられます。
なお、従前は事業を開始や廃止しときから1月以内とされていましたが、令和５年度改正で令和８年１月１日以降に事業の開始、廃止等の事実があった日の属する年分の所得税の確定申告期限までに所轄の税務署長に提出することに改正されています。
⑵ 最後に、ご質問の内容は事実認定の要素が強いため、線引きは難しいと思いますが、たまにしか仕事をしていないという事実はあるものの売上規模、設備、材料、作業場(コンサル業務と同一場所なのか)や名刺やHPなどの対外的な状況は如何でしょうか。
未だ仕事を受けられている点を踏まえますと、業務は続いていることは質問内容から理解できますが、完全に廃業に至ったという状況ではないかと考えられます。
そうしますと売上金額が少なくなり経費が支出することが想定されますが、これが一時的ではなく今後も設備投資する予定や営業もしない状況下であれば、雑所得として申告することが相当と考えますので、「事業所得を生ずるべき事業」にならなくなるため、デザイナー業に対する廃業届出書を提出することになります。
⑶ 完全事業廃止ではなく部分廃業ということなので、デザイナー業に係る所得区分が雑所得への変更により、事業所得との損益通算ができなくなる点はご承知と思います。
その点を踏まえますと、⑵の事実認定の深堀りが必要と考えますので、税務署への相談をお勧めします。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認をお願いいたします。回答日：2026-03-02
ふじみの会計事務所埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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所得区分は、廃業届を出したかどうかで決まるものではなく、活動の実態で判断されます。届出の要否は既存のご回答で説明されていますので、判定の目安と、雑所得にした後の注意点を補足します。
① 事業所得か雑所得かの目安
所得税基本通達35-2では、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定するとしています。
国税庁の解説では、取引を帳簿に記録して保存している場合は、事業所得に区分される場合が多いとしつつ、次の場合は個別に判断するとしています。
・収入が例年（おおむね3年）300万円以下で、主たる収入に対する割合が10%未満
・例年赤字で、赤字を解消するための取組（営業活動など）をしていない
デザイン業の収入がこの目安に当たるかを確認しておくと、雑所得とした理由を説明しやすくなります。
② 雑所得にした後の違い（国税庁タックスアンサーNo.1500）
・損失が出ても、ITコンサル業の事業所得などと損益通算できません
・前々年の業務に係る雑所得の収入が300万円を超える場合は、請求書・領収書などの保存が必要です
・前々年の収入が1,000万円を超える場合は、収支内訳書などの添付が必要です
・前々年の収入が300万円以下なら、確定申告書に記載することで、入金・支払ベースで計算する現金主義の特例を使えます
③ 消費税は所得区分と別に考えます
消費税の「事業として」とは、対価を得て行う役務の提供などが反復、継続、独立して行われることをいいます（消費税法基本通達5-1-1）。
所得税で雑所得に区分しても、デザインの報酬は消費税の課税売上に含めて考えることになります。
課税事業者かどうかの判定や、インボイス登録をしている場合の申告では、ITコンサル業の売上と合わせて計算する点にご注意ください。
④ 廃業届を出す場合
一部廃止の届出は、現行の所得税法229条では、その事実があった年分の確定申告期限までに提出することとされています。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日：2026-09-29
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